○石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成18年3月24日

条例第32号

石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成17年石岡市条例第129号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は,土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積並びに進入路等の設置行為(以下「土地の埋立て等」という。)について,土地の埋立て等を行う者等の責務を明らかにするとともに,必要な規制を定め,もって生活環境の保全及び災害の防止に資することを目的とする。

(平19条例44・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「土砂等」とは,土砂及び土砂に混入し,又は付着した物をいい,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項の廃棄物を除くものとする。

(土地の埋立て等を行う者の責務)

第3条 土地の埋立て等を行う者は,土地の埋立て等を行うに当たっては,土地の埋立て等を行う土地の区域(以下「埋立て等区域」という。)の周辺の地域の住民の理解を得るとともに,当該埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(平19条例44・一部改正)

(土砂等を発生させる者等の責務)

第4条 土砂等を発生させる者は,土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに,発生させる土砂等により土地の埋立て等が行われる場合にあっては,当該土地の埋立て等を行う者により適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

2 土地の所有者は,その所有する土地を土地の埋立て等を行う者に使用させる場合にあっては,当該土地の埋立て等を行う者により適正な土地の埋立て等が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

(土地の埋立て等の許可)

第5条 土地の埋立て等を行おうとする者は,市長の許可を受けなければならない。ただし,次に掲げる土地の埋立て等については,この限りでない。

(1) 埋立て等区域(進入路等の設置行為に係る部分を除く。以下この号において同じ。)の面積が500平方メートル未満又は5,000平方メートル以上である土地の埋立て等(進入路等の設置行為を除く。以下この号において同じ。)(500平方メートル未満の土地における土地の埋立て等であっても,埋立て等区域に隣接し,又は近隣する土地において,当該土地の埋立て等を施行する日前1年以内に土地の埋立て等が施行され,又は施行中の場合においては,当該埋立て等区域と既に施行され,又は施行中の埋立て等区域とを合算して500平方メートル以上5,000平方メートル未満となるものを除く。)

(2) 国,地方公共団体又は公共的団体が行うもの

(3) 法令等(条例を含む。)の規定による許可,認可等を受けて行うもの。ただし,農地法(昭和27年法律第229号)第4条及び第5条に規定する許可及び届出並びに農地改良の届出に係るもので,面積が500平方メートル以上5,000平方メートル未満のものを除く。

(4) 進入路等の設置行為で,面積又は使用する土砂等の数量が市規則で定める基準未満のもの

2 前項の許可を受けようとする者は,規則で定めるところにより,次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては,その代表者の氏名

(2) 土地の埋立て等の目的

(3) 埋立て等区域の位置

(4) 埋立て等区域の面積

(5) 土地の埋立て等を行う期間

(6) 土地の埋立て等に用いる土砂等を発生させる者

(7) 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所

(8) 土地の埋立て等に用いる土砂等の数量

(9) 土地の埋立て等の施工に関する計画

(10) 埋立て等区域周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画

(11) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

3 前項の申請書には,埋立て等区域の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

(平19条例44・一部改正)

(許可の基準)

第6条 市長は,前条第1項の許可の申請が,次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ,同項の許可をしてはならない。

(1) その土地の埋立て等に用いる土砂等の性質及び有害物質(鉛,素,トリクロロエチレンその他の物質であって,それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めるものをいう。)による汚染の状態が規則で定める基準に適合していること。

(2) その土地の埋立て等の施工に関する計画が規則で定める技術上の基準に適合していること。

(3) その埋立て等区域周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画が埋立て等区域周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準として規則で定める基準に適合していること。

(許可の条件)

第7条 市長は,第5条第1項の許可に,当該許可に係る埋立て等区域周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため必要な限度において,条件を付すことができる。

(変更の許可等)

第8条 第5条第1項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は,同条第2項第2号又は第4号から第10号までに掲げる事項を変更しようとするときは,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。ただし,規則で定める軽微な変更については,この限りでない。

2 前2条の規定は,前項の許可について準用する。

3 許可を受けた者は,第1項ただし書に規定する軽微な変更があったとき又は第5条第2項第1号若しくは第11号に掲げる事項に変更があったときは,規則で定めるところにより,その日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(着手の届出等)

第9条 許可を受けた者は,次の各号のいずれかに該当することとなった場合は,規則で定めるところにより,その日から10日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 当該許可に係る土地の埋立て等に着手したとき。

(2) 当該許可に係る土地の埋立て等を完了したとき。

(3) 当該許可に係る土地の埋立て等を廃止し,又は休止したとき。

(4) 休止した当該許可に係る土地の埋立て等を再開したとき。

2 市長は,前項の規定による届出(同項第2号又は第3号に係るものに限る。)があったときは,遅滞なく,当該届出に係る土地の埋立て等が当該土地の埋立て等に係る第5条第2項の申請書に記載した土地の埋立て等の施工に関する計画(前条第1項の規定による変更の許可があったときは,その変更後のもの。第17条第2項第1号において同じ。)及び埋立て等区域周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画(前条第1項の規定による変更の許可があったときは,その変更後のもの。第17条第2項第1号において同じ。)に適合しているかどうかについて確認を行うものとする。

(許可に基づく地位の承継)

第10条 許可を受けた者について相続,合併又は分割(当該許可に係る土地の埋立て等を行う権原を承継させるものに限る。)があったときは,相続人(相続人が2人以上ある場合において,その全員の同意により当該土地の埋立て等を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは,その者),合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は,許可を受けた者の地位を承継する。

2 前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は,規則で定めるところにより,その日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(施工管理者の設置等)

第11条 許可を受けた者は,当該許可に係る埋立て等区域周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者(以下「施工管理者」という。)を置かなければならない。

2 許可を受けた者は,当該許可に係る土地の埋立て等を施工するときは,施工管理者に,当該許可に係る埋立て等区域周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をさせなければならない。

(標識の掲示)

第12条 許可を受けた者は,当該許可に係る埋立て等区域内の見やすい場所に,規則で定めるところにより,氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(帳簿への記載)

第13条 許可を受けた者は,規則で定めるところにより,当該許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(土壌の調査等)

第14条 許可を受けた者は,当該許可に係る土地の埋立て等に着手した日から当該土地の埋立て等を完了し,又は廃止する日までの間,当該着手した日から3月ごとの各期間(当該期間内に当該土地の埋立て等を完了し,又は廃止したときは,当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し,又は廃止した日までの期間)ごとに,規則で定めるところにより,当該許可に係る埋立て等区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行い,当該各期間の経過後1月以内に,その結果を市長に報告しなければならない。

(書類の備付け及び閲覧)

第15条 許可を受けた者は,規則で定めるところにより,当該許可に係る第5条第2項の申請書の写し,第13条の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る埋立て等区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き,当該土地の埋立て等に関し生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ,閲覧させなければならない。

(許可の取消し等)

第16条 市長は,許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は,第5条第1項の許可を取り消し,又は期間を定めて当該許可に係る土地の埋立て等の停止を命ずることができる。

(1) 第8条第1項の規定に違反して土地の埋立て等を行ったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により第5条第1項又は第8条第1項の許可を受けたとき。

(3) 第7条(第8条第2項において準用する場合を含む。次条第2項において同じ。)の規定により第5条第1項又は第8条第1項の許可に付した条件(次条第2項の規定による変更があった場合にあっては,その変更後のもの。同項において同じ。)に違反したとき。

(4) この条又は次条第2項の規定による命令に違反したとき。

(措置命令等)

第17条 市長は,第5条第1項の規定に違反して土地の埋立て等を行った者に対し,その土地の埋立て等の中止を命じ,又は期限を定めて当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,許可を受けた者に対し,第7条の規定により第5条第1項又は第8条第1項の許可に付した条件を変更し,又は期間を定めて当該許可に係る土地の埋立て等の停止を命じ,若しくは期限を定めて当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(1) 土地の埋立て等が第6条第1号の基準又は当該許可に係る第5条第2項の申請書に記載した土地の埋立て等の施工に関する計画若しくは埋立て等区域周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画に適合していないと認めるとき。

(2) 生活環境の保全又は災害の防止のため緊急の必要があると認めるとき。

(協力要請)

第18条 市長は,生活環境の保全又は災害の防止のため必要があると認めるときは,土地の埋立て等を行う者,土地の埋立て等に用いる土砂等を発生させる者,土地の埋立て等を行う土地の所有者その他土地の埋立て等の関係者に対し,必要な協力を要請することができる。

(報告の徴収及び立入検査等)

第19条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,土地の埋立て等を行う者に対し,土地の埋立て等の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

2 市長は,この条例の施行に必要な限度において,その職員に,埋立て等区域又は土地の埋立て等を行う者の事務所,事業所その他土地の埋立て等に関係のある場所に立ち入り,土地の埋立て等の状況若しくは帳簿,書類その他の物件を検査させ,又は関係者に質問させることができる。

3 前項の規定により職員が立ち入るときは,その身分を示す証明書を携帯し,関係者に提示しなければならない。

4 第2項の規定による権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(罰則)

第21条 次の各号のいずれかに該当する者は,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第5条第1項又は第8条第1項の規定に違反して土地の埋立て等を行った者

(2) 第16条又は第17条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反した者

2 次の各号のいずれかに該当する者は,50万円以下の罰金に処する。

(1) 第19条第1項の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者

(2) 第19条第2項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避し,又は質問に対して答弁をせず,若しくは虚偽の答弁をした者

3 次の各号のいずれかに該当する者は,30万円以下の罰金に処する。

(1) 第8条第3項第9条第1項又は第10条第2項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第12条の規定に違反した者

(3) 第14条の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者

(両罰規定)

第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,前条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,この条例による改正前の石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成17年石岡市条例第129号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成19年10月1日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に申請を行う土地の埋立て等について適用する。

石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成18年3月24日 条例第32号

(平成19年10月1日施行)