○石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則

平成18年3月24日

規則第12号

石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成17年石岡市規則第116号)の全部を改正する。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は,条例で使用する用語の例による。

(土地の埋立て等を行う者の措置)

第3条 条例第3条で規定する土地の埋立て等を行う者がする必要な措置とは,次に掲げるものとする。

(1) 埋立て等区域の周辺関係者に対し,土地の埋立て等の内容について,事前説明を行った上で,当該周辺関係者の同意を得ること。

(2) 土地の埋立て等に係る苦情,紛争,事故等が生じたときは,直ちに土地の埋立て等を停止し,市の指示により,誠意をもって解決,事故処理等をすること。

2 前項第1号の事前説明及び第13条に規定する土壌の調査は,農地法(昭和27年法律第229号)第4条及び第5条に規定する許可及び届出並びに農地改良届出に係る面積が500平方メートル以上5,000平方メートル未満のもので,かつ,都市計画法(昭和43年法律第100号)の許可又は建築基準法(昭和25年法律第201号)の確認を受けて行う土地の埋立て等を行う場合(以下「農地法の許可等を伴う行為等」という。)は,市長の指示により必要に応じて実施するものとする。

(平19規則55・全改)

(公共的団体の範囲)

第4条 条例第5条第1項第2号に規定する公共的団体とは,次に掲げる者とする。

(1) 東日本高速道路株式会社,日本下水道事業団及び自動車安全運転センター

(2) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第2項の規定による認可を受けた土地改良区連合

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(4) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(5) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(6) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(7) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(8) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(9) 前各号に掲げるもののほか,地方公共団体がその資本金,基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって,土壌の汚染又は災害の防止に関し,地方公共団体と同等以上の能力があると市長が認めるもの

(平19規則55・追加)

(進入路等の設置基準等)

第5条 条例第5条第1項第4号に規定する進入路等の設置行為とは,土砂等による進入路,排水路その他土砂等による仮設物を設置する行為をいい,同号の市規則で定める基準は,面積が500平方メートル又は使用する土砂等の数量が500立方メートルとする。

(平19規則55・追加)

(許可の申請)

第6条 条例第5条第2項に規定する申請書は,土地の埋立て等許可申請書(様式第1号)とする。

2 条例第5条第2項第11号の規則で定める事項は,土地の埋立て等の施工を管理する者(以下「施工管理者」という。)の住所,氏名及び電話番号とする。

3 条例第5条第3項の規則で定める書類は,次に掲げる書類とする。

(1) 埋立て等区域の位置を示す図面及びその付近の見取図

(2) 申請者の住民票の写し(申請者が法人の場合にあっては,法人登記事項証明書)及び印鑑登録証明書

(3) 埋立て等区域の土地登記事項証明書及び不動産登記法(明治32年法律第24号)第17条に規定する地図又は同法第24条の3第1項に規定する図面の写し

(4) 申請者が埋立て等区域内の土地の所有権を有しない場合にあっては,土地を使用する権原を証する書面

(5) 申請者が他の者に土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合にあっては,請負契約書の写し

(6) 施工管理者の住民票の写し

(7) 土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画(様式第2号)

(8) 土砂等の発生者が発行する土砂等発生元等証明書(様式第3号)

(9) 土砂等の発生から処分までのフローシート

(10) 埋立て等区域の現況平面図,現況断面図及び面積計算書

(11) 埋立て等区域の計画平面図,計画断面図及び雨水排水計画図

(12) 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所に係る位置を示す図面,現況平面図及び面積計算書

(13) 土地の埋立て等に用いる土砂等の予定容量計算書

(14) 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所において土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書(様式第4号)及び地質分析結果証明書(様式第5号。計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ。)

(15) 埋立て等区域に係る表土の土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書及び地質分析結果証明書

(16) 擁壁を設置する場合にあっては,当該擁壁の構造計画,応力算定及び断面算定を記載した構造計算書

(17) 法令等に基づく許認可等を要するものである場合にあっては,土地の埋立て等が当該法令等に基づく許認可等を受けたことを証する書類

(18) 埋立て等区域の地耐力について行った平板載荷試験の結果に関する書類

(19) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

4 前項の規定にかかわらず,農地法の許可等を伴う行為等の場合の条例第5条第3項の規則で定める書類は,次に掲げる書類とする。

(1) 土砂等の発生者が発行する土砂等発生元等証明書

(2) 石岡市土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要綱(平成18年石岡市告示第258号)第2条第2項各号に掲げる関係書類及び同条第5項第2号に規定する埋立て等区域の敷地に隣接する土地の所有者及び占有者の同意書(原本)

(3) 農地法の許可等を伴う行為等の申請,確認,届出等の写し

5 第3項第14号に規定する土壌の調査は,次に掲げる方法によらなければならない。

(1) 土砂等の発生の場所を2,500平方メートル以内の区域に等分して行うこと。

(2) 試料とする土砂等の採取は,前号の規定により等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央の地点から5メートル以上の地点で市職員が指示した4地点の土壌について行い,それぞれの採取地点において等量とすること。

(3) 前号の規定により採取した土砂等は,第1号の規定により等分した区域ごとに混合し,それぞれの区域ごとに1試料とすること。ただし,市長が承認した場合にあっては,第1号の規定により等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し,1試料とすることができる。

(4) 前号の規定により作成した試料の計量は,それぞれ別表第1の左欄に掲げる物質ごとに同表の右欄に掲げる測定方法により行うこと。

6 第3項第15号に規定する埋立て等区域に係る表土の土壌の調査は,次に掲げる方法によらなければならない。

(1) 次の表の左欄に掲げる埋立て等区域の面積に応じ,それぞれ同表の右欄に定める数以上の区域に等分して行うこと。ただし,1,000平方メートル以下であって市長が認める場合は,行わないことができる。

2,500平方メートル未満

1

2,500平方メートル以上

2

(2) 土壌の調査のための試料とする土砂等の採取は,前号の規定により等分した各区域の中央の地点及び当該中央の地点を交点に直角に交わる2直線上の当該中央の地点から5メートル以上の地点で市職員が指示した4地点の土壌について行い,それぞれの採取地点において等量とすること。

(3) 前号の規定により採取した土砂等は,第1号の規定により等分した区域ごとに混合し,それぞれの区域ごとに1試料とすること。ただし,市長が承認した場合にあっては,第1号の規定により等分した複数の区域から採取した土砂等を混合し,1試料とすることができる。

(4) 前号の規定により作成した試料の計量は,それぞれ別表第1の左欄に掲げる物質ごとに同表の右欄に掲げる測定方法により行うこと。

(平19規則55・追加)

(許可の基準)

第7条 条例第6条第1号の規則で定める物質は,別表第1の左欄に掲げる物質とする。

2 条例第6条第1号の規則で定める基準のうち,土砂等の性質に係るものについては,建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号)別表第1に掲げる第1種建設発生土,第2種建設発生土又は第3種建設発生土に該当することとする。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

3 条例第6条第1号の規則で定める基準のうち,有害物質に係るものについては,別表第1の左欄に掲げる物質の区分に応じ,それぞれ同表の中欄に掲げる基準値とする。

4 条例第6条第2号の規則で定める技術上の基準は,別表第2のとおりとする。

5 条例第6条第3号の規則で定める基準は,別表第3のとおりとする。

(平19規則55・旧第4条繰下)

(変更の許可の申請等)

第8条 条例第8条第1項の規定による許可を受けようとする者は,土地の埋立て等変更許可申請書(様式第6号)第3項に掲げる書類のうち,変更に係る事項に関するものを添えて市長に提出しなければならない。

2 条例第8条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は,次に掲げる変更とする。

(1) 土地の埋立て等を行う期間の変更(当該期間を短縮させるものに限る。)

(2) 土地の埋立て等に用いる土砂等の数量の変更(当該土砂等の数量を減少させるものに限る。)

(3) 土地の埋立て等の施行に関する計画の変更(前2号に掲げる事項の変更に伴うものに限る。)

3 条例第8条第3項の規定による届出は,土地の埋立て等変更届(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出して行わなければならない。

(1) 申請者又は施工管理者の住所又は氏名の変更の場合にあっては,住民票の写し

(2) 法人の主たる事務所の所在地,その名称又は代表者の氏名の変更の場合にあっては,法人登記事項証明書

(平19規則55・旧第5条繰下・一部改正)

(着手の届出等)

第9条 許可を受けた者が条例第9条第1項第1号に該当することとなったときは,土地の埋立て等着手届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

2 許可を受けた者が条例第9条第1項第2号に該当することとなったときは,土地の埋立て等完了届(様式第9号)に完了した埋立て等区域の構造に関する図面を添えて市長に届け出なければならない。

3 許可を受けた者が条例第9条第1項第3号に該当することとなったときは,土地の埋立て等廃止(休止)(様式第10号)に次に掲げる図面を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 土地の埋立て等を廃止した場合にあっては,廃止後の埋立て等区域の構造に関する図面

(2) 土地の埋立て等を休止した場合にあっては,埋立て等区域以外の地域への土砂等の崩落,飛散又は流出による災害の発生を防止するための必要な措置に関する図面

4 許可を受けた者が条例第9条第1項第4号に該当することとなったときは,土地の埋立て等再開届(様式第11号)により市長に届け出なければならない。

(平19規則55・旧第6条繰下・一部改正)

(地位の承継の届出)

第10条 条例第10条第2項の規定による届出は,土地の埋立等地位承継届(様式第12号)に承継の事実を証する書類を添えて市長に提出して行わなければならない。

(平19規則55・旧第7条繰下)

(標識の掲示等)

第11条 条例第12条の規定による標識の掲示は,土砂等による土地の埋立て等に関する標識(様式第13号)により行わなければならない。

2 条例第12条の規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 許可を受けた年月日及び許可の番号

(2) 土地の埋立て等の目的

(3) 土地の埋立て等を行う場所の所在地

(4) 土地の埋立て等を行う者の住所及び氏名(法人にあっては,主たる事務所の所在地,その名称及び代表者の氏名)並びに連絡先

(5) 土地の埋立て等を行う期間

(6) 埋立て等区域の面積

(7) 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所及び予定数量

(8) 施工管理者の氏名

(平19規則55・旧第8条繰下)

(帳簿への記載)

第12条 条例第13条の規定による帳簿の記載は,土地の埋立て等施工管理台帳(様式第14号)により毎日行わなければならない。

2 条例第13条の規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 土地の埋立て等の許可を受けた者の氏名又は名称

(2) 埋立て等区域の位置及び面積

(3) 記録者氏名

(4) 搬入時刻

(5) 搬入車両登録番号

(6) 搬入業者の名称

(7) 運転者氏名

(8) 数量

(9) 土砂等の積込み場所

(10) 施工作業の内容

(11) その他埋立て等の施工に必要な事項

(平19規則55・旧第9条繰下)

(土壌の調査等)

第13条 第3条第4項の規定は,条例第14条に規定する土壌の調査について準用する。

2 前項の調査は,市長の指定する職員の立会いの上,行わなければならない。

3 条例第14条の規定による報告は,土壌の調査の試料ごとの土壌調査試料採取報告書に次に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

(1) 土壌の調査に使用した土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真

(2) 前項の規定により採取した試料ごとの地質分析結果証明書

(平19規則55・旧第10条繰下)

(書類の備付け及び閲覧)

第14条 条例第15条の規定による備え置き及び閲覧は,条例第5条第1項の許可を受けた日から行うものとし,第9項第2項若しくは第3項の届けを提出したとき又は条例第16条の取消し若しくは停止を命ぜられたときから5年を経過する日まで行うものとする。

2 条例第15条の規則で定める書類は,次に掲げる書類とする。

(1) 条例第8条第1項の規定による変更許可申請書及び同条第3項の規定による変更届出書の写し

(2) 条例第9条第1項の規定による届出書の写し

(3) 条例第14条の規定による報告書の写し

(4) 条例第19条第1項の規定による報告書の写し

(平19規則55・旧第11条繰下・一部改正)

(身分証明書)

第15条 条例第19条第3項に規定する証明書は,石岡市職員の身分証明書によるものとする。

(平19規則55・旧第12条繰下)

(書類の提出部数)

第16条 条例及びこの規則により市長に提出する書類は,正副2通とする。

(平19規則55・旧第13条繰下)

附 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第55号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年11月12日規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表第1(第6条・第7条関係)

(平19規則55・平27規則30・一部改正)

物質

基準値

測定方法

カドミウム

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格K0102(以下「規格」という。)55に定める方法

全シアン

検液中に検出されないこと。

規格38に定める方法(規格38.1.1に定める方法を除く。)

有機りん

検液中に検出されないこと。

環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号。以下「昭和49年環境庁告示第64号」という。)付表1に掲げる方法又は規格31.1に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの(メチルジメトンにあっては,昭和49年環境庁告示第64号付表2に掲げる方法)

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格54に定める方法

六価クロム

検液1リットルにつき0.05ミリグラム以下

規格65.2に定める方法

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下,かつ,埋立て等区域の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては,試料1キログラムにつき15ミリグラム未満

検疫中濃度に係るものにあっては,規格61に定める方法,農用地に係るものにあっては,農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る素の量の検定の方法を定める省令(昭和50年総理府令第31号)第1条第3項及び第2条に定める方法

総水銀

検液1リットルにつき0.0005ミリグラム以下

水質汚濁に係る環境基準(昭和46年環境庁告示第59号。以下「昭和46年環境庁告示第59号」という。)付表1に掲げる方法

アルキル水銀

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表2及び昭和49年環境庁告示第64号付表3に掲げる方法

PCB

検液中に検出されないこと。

昭和46年環境庁告示第59号付表3に掲げる方法

埋立て等区域の土地利用目的が農用地(田に限る。)である場合にあっては,試料1キログラムにつき125ミリグラム未満

農用地土壌汚染対策地域の指定要件に係る銅の量の検定の方法を定める省令(昭和47年総理府令第66号)第1条第3項及び第2条に定める方法

ジクロロメタン

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1,5.2又は5.3.2に定める方法

四塩化炭素

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1,5.2,5.3.1,5.4.1又は5.5に定める方法

1,2―ジクロロエタン

検液1リットルにつき0.004ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1,5.2,5.3.1又は5.3.2に定める方法

1,1―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1,5.2又は5.3.2に定める方法

シス―1,2―ジクロロエチレン

検液1リットルにつき0.04ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1,5.2又は5.3.2に定める方法

1,1,1―トリクロロエタン

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1,5.2,5.3.1,5.4.1又は5.5に定める方法

1,1,2―トリクロロエタン

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1,5.2,5.3.1,5.4.1又は5.5に定める方法

トリクロロエチレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1,5.2,5.3.1,5.4.1又は5.5に定める方法

テトラクロロエチレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1,5.2,5.3.1,5.4.1又は5.5に定める方法

1,3―ジクロロプロペン

検液1リットルにつき0.002ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1,5.2又は5.3.1に定める方法

チウラム

検液1リットルにつき0.006ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表4に掲げる方法

シマジン

検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

チオベンカルブ

検液1リットルにつき0.02ミリグラム以下

昭和46年環境庁告示第59号付表5の第1又は第2に掲げる方法

ベンゼン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

日本工業規格K0125の5.1,5.2又は5.3.2に定める方法

セレン

検液1リットルにつき0.01ミリグラム以下

規格67.2又は67.3に定める方法

ふっ素

検液1リットルにつき0.8ミリグラム以下

規格34.1に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表6に掲げる方法

ほう素

検液1リットルにつき1ミリグラム以下

規格47.1若しくは47.3に定める方法又は昭和46年環境庁告示第59号付表7に掲げる方法

備考

1 測定に当たっては,土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年環境庁告示第46号)によること。

2 基準値の欄中「検液中に検出されないこと」とは,測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において,その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

3 有機りんとは,パラチオン,メチルパラチオン,メチルジメトン及びEPNをいう。

別表第2(第7条関係)

(平19規則55・一部改正)

1 埋立て等区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは,当該地盤に滑りが生じないよう,くい打ち,土の置換えその他の措置が講じられていること。

2 著しく傾斜をしている土地において土地の埋立て等を施工する場合にあっては,土地の埋立て等を施工する前の地盤と土地の埋立て等に用いる土砂等との接する面がすべり面とならないよう,当該地盤の斜面に段切り等の措置が講じられていること。

3 土地の埋立て等の高さ(土地の埋立て等により生じたのり面の最下部(擁壁を設置する場合にあっては,当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)及びのり面(擁壁を設置する場合にあっては,当該擁壁部分を除く。以下同じ。)のこう配は,次の表のとおりとする。

土地の埋立て等の高さ

のり面のこう配

10メートル以下

垂直1メートルに対する水平距離が2メートル(土地の埋立て等の高さが5メートル以下の高さにあっては,垂直1メートルに対する水平距離が1.8メートル)以上のこう配

4 擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は,宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条から第10条までの規定に適合すること。

5 土地の埋立て等の高さが5メートル以上である場合にあっては,土地の埋立て等の高さが5メートルごとに幅1メートル以上の段を設け,当該段及びのり面には,雨水等によるのり面の崩壊を防止するための排水溝が設置されていること。

6 土地の埋立て等の完了後の地盤の緩み,沈下又は崩壊が生じないように,原則として直高30センチメートルごとに十分な敷きならし締固めその他の措置が講じられていること。ただし,この基準と同等基準により土えん堤を設置する場合は,この限りでない。

7 のり面は,石張り,芝張り,モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護する措置が講じられていること。

8 埋立て等区域は,利用目的が明確である部分を除き,芝張り,植林その他土砂等の飛散流出防止のための措置が講じられていること。

別表第3(第7条関係)

(平19規則55・一部改正)

土地の埋立て等の施工管理体制

1 土地の埋立て等を施工するために必要な能力を持った施工管理者が常駐していること。

2 土地の埋立て等の施工中の事故に係る関係者及び関係行政機関との連絡体制を整備するとともに,その内容を作業従事者等に十分周知徹底すること。

3 埋立て等区域に,人がみだりに立ち入ることを防止するためのさくを設けること。この場合において,埋立て等区域内を容易に目視できる構造とすること。

4 埋立て等区域への出入口は,原則として1箇所とし,作業終了後は施錠すること。

5 土砂等の埋立て等区域への搬入は,原則として,日曜日・祝日及び年末年始を除く日の午前9時から午後5時までとすること。

粉じんの飛散及び雨水等の流出の防止対策

1 粉じんについては,大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一般粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。

2 埋立て等区域内の雨水等が適切に排水される設備を設けること。

3 埋立て等区域内へ外部からの雨水等が流入するのを防止できる開きょその他の設備が設けられていること。この場合において,埋立て等区域内から外部へ雨水等が流出し,隣接地に雨水等が滞水するおそれがあるときには,これを常時排水できる設備を設けること。

騒音及び振動の防止対策

1 騒音に係る規制基準については,騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成17年茨城県条例第9号)に規定する特定建設作業に準ずること。

2 振動に係る規制基準については,振動規制法(昭和51年法律第64号)に規定する特定建設作業に準ずること。

交通安全対策

1 道路に進入路を取り付ける場合には,道路管理者と協議のうえ,道路管理者の指示に従うこと。

2 土砂等の搬出入に伴う埋立て等区域からの土砂等のまき出し等を防止し,他の交通の妨げとならないようにすること。

3 搬入経路が通学路に当たるときは,石岡市教育委員会と協議のうえ,登下校時間帯の搬入車両の通行禁止等の必要な措置を講ずること。

4 他の交通に支障があると予想される場合は,交通誘導員の配置や安全施設の設置等の措置を講ずること。

その他生活環境の保全及び災害の防止対策

1 埋立て等区域周辺の地域の住民の健康及び財産に係る被害を生ずることがないよう,必要な措置を講ずること。

2 埋立て等区域の周辺の地域の公共物,工作物,樹木及び地下水に影響を及ぼし,又は機能を阻害させないこと。この場合において,必要に応じ事前調査等を行うこと。

(平19規則55・一部改正)

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(平19規則55・一部改正)

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石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則

平成18年3月24日 規則第12号

(平成27年11月12日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全
沿革情報
平成18年3月24日 規則第12号
平成19年10月1日 規則第55号
平成27年11月12日 規則第30号