○石岡市国庫補助公共事業評価委員会要綱

平成18年2月6日

告示第21号

(趣旨)

第1条 石岡市国庫補助公共事業評価実施要綱(平成20年石岡市告示第444号)第5条第1項の規定に基づき,市が行う国庫補助公共事業の評価及び当該評価に対する対応方針について審議するため,石岡市国庫補助公共事業評価委員会(以下「委員会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20告示445・一部改正)

(所掌事項)

第2条 委員会は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 対象事業に対する評価の内容及び当該評価結果に対する対応方針案についての審査を行うこと。

(2) 評価の内容及び対応方針案に対し,不適切な点又は改善すべき点があると認める場合に,市長に対し意見の具申を行うこと。

(平20告示445・一部改正)

(組織)

第3条 委員会は,市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

(任期等)

第4条 委員の任期は,委嘱の日から委嘱する日の属する年度の3月31日までとする。ただし,委員に欠員を生じた場合の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(平20告示445・全改)

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ1人置く。

2 委員長は,委員の互選によって決定し,副委員長は委員のうちから委員長が指名する。

3 委員長は,委員会を代表し,会務を統括する。

4 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき又は欠けたときは,その職務を代理する。

(平20告示445・一部改正)

(会議)

第6条 委員会は,委員長が招集し,委員長が会議の議長となる。

2 委員会は,委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは委員長が決するところによる。

4 委員長は,必要があると判断した場合には,審議結果を少数意見を含めて取りまとめ,市長に対して意見具申を行うことができる。

(意見聴取)

第7条 委員長は,必要があると認めるときは,関係者の出席を求めてその説明を聴くこと又は関係者から資料の提出を求めることができるものとする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は,政策企画課において処理する。ただし,評価及び対応方針案に係る資料の調製及び説明は,当該事業を所管する課において行う。

(平20告示445・一部改正,平25告示130・一部改正)

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月16日告示第445号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示施行の際,現に改正前の石岡市国庫補助公共事業再評価委員会要綱に基づく委員の任期については,改正後の石岡市国庫補助公共事業評価委員会要綱第4条の規定にかかわらず,平成22年7月4日までとする。

附 則(平成25年3月29日告示第130号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

石岡市国庫補助公共事業評価委員会要綱

平成18年2月6日 告示第21号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成18年2月6日 告示第21号
平成20年12月16日 告示第445号
平成25年3月29日 告示第130号