○石岡市土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要綱

平成18年4月1日

告示第258号

(目的)

第1条 この告示は,石岡市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成18年石岡市条例第32号。以下「条例」という。)第5条第2項及び第8条第1項の規定による許可に係る市長の審査の手続等に関し必要な事項を定め,当該許可事務の適正かつ円滑な執行を図ることにより,土砂等の適正な埋立て等を推進し,生活環境の保全を図ることを目的とする。

(平19告示455・一部改正)

(事前協議の手続)

第2条 条例に基づく土地の埋立て等の許可申請(変更許可申請を含む。)を行おうとする者(以下「事業計画者」という。)は,あらかじめ,土地の埋立て等に関する事前協議書(様式第1号)を市長に提出するものとする。提出部数は2部とする。

2 事前協議書には,次に掲げる関係書類を添付するものとする。

(1) 埋立て等区域の位置図(縮尺は,おおむね25,000分の1から10,000分の1までとする。)

(2) 埋立て等区域の付近の見取図(縮尺は,おおむね2,000分の1とし,当該埋立て等区域の周辺500メートルの範囲を含むものとする。)

(3) 埋立て等区域の公図の写し(当該埋立て等区域及びその隣接地を含むものとする。また,当該公図の写しには各筆の地番,地目及び面積を明示し,当該埋立て等区域を朱書きするものとする。)

(4) 埋立て等区域の地権者一覧(当該地権者の土地ごとに地番,面積を明示するものとする。)

(5) 土砂等発生・処分フローシート

(6) 埋立て等区域の現況平面図及び現況断面図

(7) 埋立て等区域の計画平面図,計画断面図及び雨水排水計画図

(8) 土地の埋立て等に用いる土砂等の予定容量計算書

(9) 土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画及び経路図

(10) 関係法令手続報告書(様式第2号)

(11) その他市長が必要と認める書類

3 変更許可申請に伴う事前協議書には,前項の関係書類のうち変更に係る書類を添付するものとする。

4 市長は,事業計画者が行う地元関係者に対する説明会の開催,地元関係者からの同意の取得,土地利用計画との整合性及び埋立て等区域周辺の生活環境への配慮について,必要な指導をすることができる。

5 事業計画者は,周辺地域の住民の理解を得るために,次の地元関係者に対し説明会を開催しなければならない。

(1) 埋立て等区域の境界から,原則として300メートル以内に居住する住民(事業所を含む。)

(2) 埋立て等区域の敷地に隣接する土地の所有者及び占有者

(3) 埋立て等区域の排水等を放流する水路等の管理者

(4) 埋立て等区域の区長又は自治会等の代表者

6 事業計画者は,前項の説明会の後,同項各号に掲げる地元関係者の同意を書面(以下「同意書」という。)により取得しなければならない。

7 前項の同意書を取得する場合にあっては,当該同意書には次の事項を記載するとともに,地元関係者の住所及び氏名が自署され,その者の押印がされていなければならない。

(1) 事業計画者の住所及び氏名(事業計画者が法人の場合にあっては,主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)

(2) 埋立て等区域の地番及び面積

8 事業計画者は,地元関係者等から事前協議書の閲覧の求めがあったときは,関係書類を閲覧させなければならない。

9 市長は,第1項の規定により事前協議書の提出があったときは,その職員に計画地の現地調査を行わせるものとする。

10 事業計画者は,地元関係者の同意書を取得した後,市長にその結果について説明するとともに,土地の埋立て等に係る地元関係者等の調整状況調書(様式第3号。以下「調整状況調書」という。)2部に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

11 市長は,事業計画者から調整状況調書の提出があったときは,その内容を確認し,1部を事業計画者に返戻するものとする。

12 市長は,事前協議が終了した場合は,その結果を事業計画者に通知するものとする。

(平19告示455・全改)

附 則

この告示は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日告示第455号)

この告示は,公布の日から施行する。

(平19告示455・一部改正)

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(平19告示455・全改)

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石岡市土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要綱

平成18年4月1日 告示第258号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 環境保全
沿革情報
平成18年4月1日 告示第258号
平成19年10月1日 告示第455号