○石岡市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年5月18日

告示第286号

(目的)

第1条 この事業は,小児慢性特定疾患治療研究事業の対象となっている者(以下「小児慢性特定疾患児」という。)に対し,特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより,日常生活の便宜を図り,もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第2条 給付の対象となる用具の種目は,別表の「種目」欄に掲げる用具とし,その対象者は,市内に住所を有し,同表の「対象者」欄に掲げる小児慢性特定疾患児で,次に掲げるすべての要件を満たす者のうち,市長が必要と認める者とする。

(1) 在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師によって判断される者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による施策及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による施策の対象とならない者

(平21告示168・一部改正)

(自己負担)

第3条 対象者の扶養義務者は,その所得税の課税状況等に応じて,小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施について(平成17年2月21日雇児発第0221002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定める負担基準により費用(「身体障害児援護費及び結核児童療育費の国庫負担について」(昭和62年7月29日厚生省発児第119号厚生事務次官通知)に定める補装具の例により算出した額。以下「自己負担額」という。)の全部又は一部を負担するものとする。

(平21告示168・一部改正)

(用具の給付事務の委託)

第4条 市長は,用具の給付を行う場合には,用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うことができる。

2 市長は,業者との契約に当たっては,低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるような経営規模,地理的条件,アフターサービスの可能性等を十分勘案のうえ決定するものとする。

(給付の申請)

第5条 用具の給付を希望する対象者の扶養義務者(以下「申請者」という。)は,小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に小児慢性特定疾患医療受診券の写しを添えて市長に提出するものとする。

(給付の決定)

第6条 市長は,申請書の提出があったときは,当該対象者の身体の状況,介護の状況,家庭の経済状況,住宅環境等を実地に調査し,速やかに小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業調査書(様式第2号。以下「調査書」という。)を作成するものとする。

2 市長は,調査書に基づき内容を審査のうえ,用具の給付を行うかどうかを決定するものとする。

3 市長は,用具の給付を行うことを決定した場合には,小児慢性特定疾患児日常生活用具給付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)及び小児慢性特定疾患児日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を申請者に交付するとともに,業者に対してその旨通知するものとする。

4 市長は,申請を却下することを決定した場合には,小児慢性特定疾患児日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(費用の支払い)

第7条 対象者の扶養義務者は,用具の給付を受けたときは,用具を給付する業者に給付券を提出するとともに,決定通知書及び給付券に記載されている扶養義務者が支払うべき額を業者に直接支払わなければならない。

2 市長は,用具を納付した業者からの請求により,別表の「基準額」の欄に掲げる金額(購入に要する費用が基準額より低い場合は購入額)から,自己負担額を減じた額を支払うものとする。

3 前項による費用の請求は,給付券を添付して行うものとする。

(平21告示168・一部改正)

(用具の管理)

第8条 用具の給付を受けた者は,当該用具を給付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付けし,又は担保に供してはならないものとする。

2 市長は,前項の規定に反した場合には,当該用具の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(給付台帳の整備)

第9条 市長は,用具の給付の状況を明確にするため,小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この告示は,平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日告示第168号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年5月27日告示第214号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平21告示168・旧別表第1・一部改正,平23告示214・一部改正)

種目

対象者

性能等

基準額

便器

常時介助を要する者

小児慢性特定疾患児が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)

4,450円

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

19,600円

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし,取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

151,200円

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕,脚等の訓練のできる器具を付帯し,原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調節できる機能を有するもの

154,000円

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり,スロープ,歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾患児の身体機能の状態を十分踏まえたものであって,必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防,立ち上がり動作の補助,移乗動作の補助,段差解消等の用具となるもの

60,000円

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動,座位の保持,浴槽への入水等を補助でき,小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

90,000円

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

67,000円

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾患児の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

車いす

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾患児の身体機能を十分踏まえたものであって,必要な強度と安定性を有するもの

70,400円

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

12,160円

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

56,400円

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

20,000円

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて,がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

37,800円

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾患児又は介助者が容易に使用し得るもの

36,000円

パルスオキシメータ

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し,介助者等が容易に使用し得るもの

157,500円

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石岡市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱

平成18年5月18日 告示第286号

(平成23年5月27日施行)