○石岡市税等徴収特別対策本部会議要綱

平成18年7月10日

訓令第29号

(設置)

第1条 市税,国民健康保険税,後期高齢者医療保険料,介護保険料,保育料,市営住宅使用料,下水道受益者負担金・使用料,農業集落排水事業分担金・使用料,水道料金その他料金(以下「市税等」という。)の収入未済額の効率的かつ効果的な収納率の向上を図り,市民に安定した行政サービスを行うための自主財源の確保と市税等の負担の公平性の維持向上を目的として,石岡市税等徴収特別対策本部会議(以下「対策本部会議」という。)を設置する。

(平22訓令21・一部改正)

(所掌事務)

第2条 対策本部会議の所掌事務は,次のとおりとする。

(1) 市税等の徴収対策を策定し,その推進を図ること。

(2) 庁内組織及び関係機関との調整を図ること。

(3) その他対策本部会議が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 対策本部会議は,本部長,副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は,副市長をもって充てる。

3 副本部長は,教育長,財務部長及び生活環境部長をもって充てる。

4 本部員は,市長公室長,各部長,八郷総合支所長,財務部次長及び生活環境部次長をもって充てる。

5 前項に定める者のほか,本部長が必要により指名した職にある者を本部員に充てることができる。

(平19訓令52・平22訓令9・平25訓令10・平26訓令11・一部改正)

(会議)

第4条 本部長は,対策本部会議を代表し,会務を総括する。

2 対策本部会議は,必要に応じて本部長が招集し,本部長は,その議長となる。

3 副本部長は,本部長を補佐し,本部長に事故があるときは,本部長があらかじめ指名した順位により,その職務を代理する。

4 本部長は,必要に応じて対策本部会議に本部員以外の者の出席を求め,意見又は説明を聴くことができる。

(対策委員会議)

第5条 対策本部会議に石岡市税等徴収対策委員会議(以下「対策委員会議」という。)を置く。

2 対策委員会議は,次の事務を行う。

(1) 対策本部会議が策定する市税等徴収対策事業の推進に必要な企画及び事業の進ちょく管理を行い,対策本部会議に報告すること。

(2) 小委員会を設置し,実務者会議を行うこと。

3 対策委員会議は,委員長,副委員長及び委員をもって組織し,次に掲げる者をもって充てる。

(1) 委員長は,財務部次長をもって充てる。

(2) 副委員長は,収納対策課長及び保険年金課長をもって充てる。

(3) 委員は,秘書広聴課長,政策企画課長,財政課長,税務課長,水道課長,社会福祉課長,高齢福祉課長,こども福祉課長,都市計画課長,下水道課長,建築住宅指導課長,生涯学習課長及び学校給食課長をもって充てる。

(4) 前号に定める者のほか,委員長が必要により指名した職にある者を委員に充てることができる。

4 委員長は,対策委員会議を代表し,会務を総括する。

5 委員長は,必要に応じて対策委員会議を招集し,その議長となる。

6 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,委員長があらかじめ指名した順位により,その職務を代理する。

7 委員長は,必要に応じて対策委員会議に委員以外の者の出席を求め,意見又は説明を聴くことができる。

(平19訓令52・平22訓令9・平25訓令10・一部改正)

(庶務)

第6条 対策本部会議及び対策委員会議の庶務は,財務部収納対策課において処理する。

(平19訓令52・平22訓令9・平25訓令10・一部改正)

(委任)

第7条 この訓令に定めるもののほか,対策本部会議の運営に関し必要な事項は,本部長が別に定める。

附 則

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月16日訓令第52号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第9号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年10月14日訓令第21号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第10号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日訓令第11号)

この訓令は,公布の日から施行する。

石岡市税等徴収特別対策本部会議要綱

平成18年7月10日 訓令第29号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年7月10日 訓令第29号
平成19年3月16日 訓令第52号
平成22年3月31日 訓令第9号
平成22年10月14日 訓令第21号
平成25年3月29日 訓令第10号
平成26年4月1日 訓令第11号