○石岡市障害者控除対象者認定書交付に関する要綱

平成19年3月1日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この告示は,精神又は身体に障害のある65歳以上の者が所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の8第6号に規定する者(以下「障害者控除対象者」という。)として認められる場合の認定に関し,必要な事項を定めるものとする。

(平23告示379・一部改正)

(認定申請)

第2条 障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 前項の申請ができる者は,本人又は民法(明治29年法律第89号)第725条に定める親族とする。ただし,本人以外の者が申請する場合においては,要介護認定情報等の調査について本人の同意を得なければならない。

(認定基準)

第3条 障害者控除対象者の認定は,別表に掲げる基準により審査を行い,その結果に基づき認定を行うものとする。

2 前項の審査は,次に掲げる者の区分に応じ,当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づく要介護認定を受けている者又は同法第32条の規定に基づく要支援認定を受けている者(要介護認定又は要支援認定を受けている者が当該申請前に既に死亡している場合を含む。) その者に係る直近の要介護認定又は要支援認定を受けた際の主治医意見書の記載との照合

(2) 前号に掲げる者以外の者 市職員が行う障害者及びその親族等との面接による心身の状況等に関する調査結果及びその他必要な事項に関する調査と別表との照合

(平23告示379・一部改正)

(認定基準日)

第4条 認定の基準日は,所得税法(昭和40年法律第33号)第85条第2項及び地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第9項の規定による所得税及び市県民税の申告に係る当該年の12月31日又は前条第2項の規定により身体の状況が確認できた日のいずれか早い日とする。

(認定書等の交付)

第5条 第3条の審査の結果に基づき,障害者控除対象者の認定をするときは,申請者に対し,障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとする。

2 審査の結果,認定基準に該当しないと認めるときは,障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月17日告示第80号)

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日告示第379号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

認定区分

認定基準

障害者に準ずる者

(1) 知的障害者(軽度・中度)に準ずる。

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の活用について(平成5年10月26日付け老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「自立度判定基準」という。)に規定する判定基準のランクⅡ以上に該当すること。

(2) 身体障害者(3級~6級)に準ずる。

障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)判定基準の活用について(平成3年11月18日付け老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知。以下「寝たきり度判定基準」という。)に規定する判定基準のランクA以上に該当すること。

特別障害者に準ずる者

(1) 知的障害者(重度・最重度)に準ずる。

自立度判定基準に規定する判定基準のランクⅢ以上に該当すること。

(2) 身体障害者(1級・2級)に準ずる。

寝たきり度判定基準に規定する判定基準のランクB以上に該当すること。

(3) 寝たきり老人に該当する。

常に就床を要し,複雑な介護を要する状態であること。(6月程度以上臥床し,食事,排便等の日常生活に支障のある状態)

(平23告示80・全改,平23告示379・一部改正)

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(平23告示379・一部改正)

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石岡市障害者控除対象者認定書交付に関する要綱

平成19年3月1日 告示第28号

(平成23年11月30日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成19年3月1日 告示第28号
平成23年3月17日 告示第80号
平成23年11月30日 告示第379号