○石岡市知的障害者福祉法施行細則

平成18年9月29日

規則第71号

石岡市知的障害者福祉法施行細則(平成18年石岡市規則第29号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し,知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(知的障害者療育手帳交付台帳)

第2条 福祉事務所長は,知的障害者療育手帳交付台帳(様式第1号)を備え,必要な事項を記載しなければならない。

(知的障害者更生援護台帳)

第3条 福祉事務所長は,知的障害者更生援護台帳(様式第2号)を備え,必要な事項を記載しなければならない。

(判定の依頼)

第4条 福祉事務所長は,法第9条第5項の規定により知的障害者更生相談所(以下「福祉相談センター」という。)に判定を求めるときは,判定依頼書により茨城県福祉相談センター長に依頼するとともに,判定通知書(様式第3号)により当該知的障害者に通知しなければならない。

(障害福祉サービスに関する措置)

第5条 福祉事務所長は,法第15条の4の規定に基づき障害福祉サービスの提供を委託するときは,障害福祉サービス委託依頼書(様式第4号)を当該障害福祉サービスの提供者に送付しなければならない。

2 前項の規定による依頼書の送付を受けた障害福祉サービスの提供者は,当該知的障害者に対する障害福祉サービスを受託するときは,福祉事務所長に書面で通知しなければならない。

3 福祉事務所長は,前項の規定による通知を受けたときは,障害福祉サービス提供決定通知書(様式第5号)により当該知的障害者又はその保護者に,障害福祉サービス提供委託決定通知書(様式第6号)により当該提供者にそれぞれ通知しなければならない。

(障害者支援施設等への入所に関する措置)

第6条 福祉事務所長は,法第16条第1項第2号の規定に基づき知的障害者の入所を委託するときは,知的障害者入所委託依頼書(様式第7号)を同号に定める障害者支援施設等又はのぞみの園(以下「施設等」という。)の長に送付しなければならない。

2 前項の規定による依頼書の送付を受けた施設等の長は,当該知的障害者の入所を受託するときは,福祉事務所長に書面で通知しなければならない。

3 福祉事務所長は,前項の規定により入所を受託する旨の通知を受けたときは,知的障害者入所決定通知書(様式第8号)により当該知的障害者又はその保護者に,知的障害者入所委託決定通知書(様式第9号)により当該施設等の長にそれぞれ通知しなければならない。

(措置の判定依頼)

第7条 第4条の規定は,法第16条第2項の規定により福祉相談センターに判定を求めるときについて準用する。

(措置変更の通知)

第8条 福祉事務所長は,法第15条の4及び第16条の規定による措置を変更することを決定したときは,障害福祉サービス・施設入所措置変更決定通知書(様式第10号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービスの提供者又は当該施設等の長に通知しなければならない。

(措置の解除の通知)

第9条 福祉事務所長は,法第15条の4及び法第16条第1項第2号の規定による措置を解除するときは,障害福祉サービス・施設入所措置解除通知書(様式第11号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービスの提供者又は当該施設等の長に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第10条 福祉事務所長は,法第27条の規定により,法第15条の4及び第16条第1項第2号による措置を受けた知的障害者又はその扶養義務者から,その負担能力に応じて,当該行政措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(費用の徴収額の変更)

第11条 福祉事務所長は,災害その他やむを得ない事由により前条に規定する知的障害者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは,その変動の程度に応じて,徴収する額を変更することができる。

2 前項の規定により費用の徴収額の変更を受けようとする者は,費用徴収額変更申立書(様式第12号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用の徴収額の決定通知等)

第12条 福祉事務所長は,費用の徴収額を前2条の規定により決定又は変更したときは,費用徴収額決定(変更)通知書(様式第13号)により当該知的障害者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(職親の申出等)

第13条 施行規則第1条の規定による職親になることを希望する者は,知的障害者職親申込書(様式第14号)により福祉事務所長に申し出なければならない。

2 福祉事務所長は,前項の規定による申出を受けたときは,知的障害者職親申込者調査書(様式第15号)を作成しなければならない。

3 福祉事務所長は,第1項の知的障害者職親申込書が提出されたときは,その申出をした者を職親とすることの適否について認定を行い,適当と認めたときは知的障害者職親登録簿(様式第16号)に登録するとともに知的障害者職親申込承認通知書(様式第17号)により,不適当と認めたときは知的障害者職親申込不承認通知書(様式第18号)により当該申出をした者に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は,知的障害者職親台帳(様式第19号)を備え,市内に居住する職親について必要な事項を記載しなければならない。

(職親委託の申込み)

第14条 知的障害者又はその保護者は,職親への委託を希望するときは,知的障害者職親委託申込書(様式第20号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第15条 福祉事務所長は,法第16条第1項第3号の規定により知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは,知的障害者職親委託決定通知書(様式第21号)により当該知的障害者又はその保護者に通知しなければならない。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現になされている処分,手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 石岡市知的障害者福祉法施行細則(平成18年石岡市規則第29号)の規定による様式は,この規則の規定にかかわらず,所要の補正を行い,なお使用することができる。

附 則(平成19年6月29日規則第48号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。

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(平19規則48・一部改正)

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石岡市知的障害者福祉法施行細則

平成18年9月29日 規則第71号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 規則第71号
平成19年6月29日 規則第48号