○石岡市児童福祉法施行細則

平成18年9月29日

規則第72号

石岡市児童福祉法施行細則(平成18年石岡市規則第30号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し,児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(手帳交付台帳)

第2条 福祉事務所長は,療育手帳交付台帳(児童)(様式第1号)を備え,必要な事項を記載しなければならない。

(平19規則42一部改正)

(児童更生援護台帳)

第3条 福祉事務所長は,児童更生援護台帳(様式第2号)を備え,必要な事項を記載しなければならない。

(平19規則42・一部改正)

(障害福祉サービスに関する措置)

第4条 福祉事務所長は,法第21条の6の規定に基づき障害福祉サービスの提供を委託するときは,障害福祉サービス委託依頼書(様式第3号)を当該障害福祉サービスの提供者に送付しなければならない。

2 前項の規定による依頼書の送付を受けた障害福祉サービスの提供者は,当該障害児に対する障害福祉サービスを受託するときは,福祉事務所長に書面で通知しなければならない。

3 福祉事務所長は,前項の規定による通知を受けたときは,障害福祉サービス提供決定通知書(様式第4号)により当該障害児の保護者に,障害福祉サービス提供委託決定通知書(様式第5号)により当該提供者にそれぞれ通知しなければならない。

(平19規則42・一部改正)

(措置変更の装置)

第5条 福祉事務所長は,法第21条の6の規定による措置を変更することを決定したときは,障害福祉サービス・施設入所措置変更決定通知書(様式第6号)当該障害児の保護者及び当該障害福祉サービスの提供者又は当該施設等の長に通知しなければならない。

(平19規則42・一部改正)

(措置の解除の通知)

第6条 福祉事務所長は,法第21条の6の規定による措置を解除するときは,障害福祉サービス措置解除通知書(様式第7号)により当該障害児の保護者及び当該障害福祉サービスの提供者に通知しなければならない。

(平19規則42・一部改正)

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現になされている処分,手続その他の行為は,それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 石岡市児童福祉法施行細則(平成18年石岡市規則第30号)の規定による様式は,この規則の規定にかかわらず,所要の補正を行い,なお使用することができる。

附 則(平成19年3月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(平19規則42・旧様式第2号繰上)

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(平19規則42・旧様式第3号繰上)

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(平19規則42・旧様式第4号繰上)

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(平19規則42・旧様式第5号繰上)

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(平19規則42・旧様式第6号繰上)

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(平19規則42・旧様式第7号繰上)

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(平19規則42・旧様式第8号繰上)

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石岡市児童福祉法施行細則

平成18年9月29日 規則第72号

(平成19年4月1日施行)