○石岡市身体障害者手帳の交付等に関する規則

平成19年3月30日

規則第42号

(趣旨)

第1条 この規則は,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)に基づく事務のうち,茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条表10の2に定めるところにより石岡市が処理することとされた事務について,身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(手帳の申請)

第2条 施行規則第2条第1項の申請書は,身体障害者手帳交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(医師の診断書等)

第3条 法第15条第1項の医師の診断書及び同条第3項の意見書は,茨城県身体障害者福祉法施行細則(平成5年茨城県規則第36号)に定める様式の例によるものとする。

(却下の通知)

第4条 法第15条第5項の規定による通知は,却下決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(診査を受けるべき旨の通知)

第5条 令第6条第1項の規定による通知は,身体障害者障害程度診査通知書(様式第3号)により行うものとする。

2 令第6条第2項の規定による通知は,身体障害者障害程度診査依頼通知書(様式第4号)により行うものとする。

(手帳交付台帳)

第6条 令第9条第1項の規定による台帳は,身体障害者手帳交付台帳(様式第5号)によるものとする。

(更生指導台帳)

第7条 福祉事務所長は,身体障害者更生指導台帳(様式第6号)を備え,必要な事項を記載しなければならない。

(居住地等の変更)

第8条 令第9条第2項の規定による届出は,身体障害者居住地・氏名変更届(様式第7号)によるものとする。

第9条 福祉事務所長は,令第9条第4項の規定による届出があったときは,茨城県知事に報告するものとする。

2 福祉事務所長は,身体障害者手帳の交付を受けた者が他の都道府県又は指定都市の区域内に居住地を変更した旨の通知を茨城県知事から受けたときは,速やかに,その者に係る身体障害者更生指導台帳の写しを作成し,新居住地の市町村長(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に定める福祉事務所を設置する市町村にあっては,当該福祉事務所の長とする。次項において同じ。)に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は,身体障害者手帳の交付を受けた者が県内の他の市町村に居住地を変更した旨の通知を茨城県知事から受けたときは,速やかに,その者に係る身体障害者更生指導台帳を新居住地の市町村長に送付しなければならない。

(再交付の申請)

第10条 施行規則第7条第1項及び第8条第1項の規定による申請は,身体障害者手帳再交付申請書(様式第8号)によるものとする。

(手帳の返還等)

第11条 法第16条第1項,施行規則第7条第2項及び第8条第2項の規定による返還(石岡市が発行した身体障害者手帳の返還を除く。)があったときは,身体障害者手帳返還確認書(様式第9号)により,当該身体障害者手帳の発行者に報告するものとする。

2 法第16条第2項の規定による返還の命令は,身体障害者手帳返還命令通知書(様式第10号)により行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

(石岡市身体障害者福祉法施行細則の一部改正)

2 石岡市身体障害者福祉法施行細則(平成18年石岡市規則第70号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(石岡市児童福祉法施行細則の一部改正)

3 石岡市児童福祉法施行細則(平成18年石岡市規則第72号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

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石岡市身体障害者手帳の交付等に関する規則

平成19年3月30日 規則第42号

(平成19年4月1日施行)