○石岡市手話通訳者派遣事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第480号

(目的)

第1条 この告示は,聴覚,言語機能又は音声機能の障害のため,音声言語により意思疎通を図ることに支障がある身体障害者(以下「聴覚障害者」という。)に対し,手話通訳者を派遣することについて必要な事項を定め,もって聴覚障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施内容)

第2条 この事業は,手話を用いてコミュニケーションの円滑化を支援するため,聴覚障害者及び聴覚障害者とコミュニケーションを図る必要のある者の申請により,登録された手話通訳者を派遣するものとする。

2 この事業において「手話通訳者」とは,厚生労働大臣が認定した手話通訳士の資格を有する者又は茨城県手話通訳者認定試験に合格した者とする。

(実施主体)

第3条 市長は,この事業を適切な事業運営ができると認める者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(派遣対象者)

第4条 手話通訳者(以下「通訳者」という。)の派遣を受けることができる者は,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する聴覚障害者で手話によるコミュニケーションが可能なもの

(2) 前号における聴覚障害者とコミュニケーションを図る必要のあるもの

(3) その他市長が特に必要と認めるもの

(登録の申請)

第5条 通訳者の派遣を希望する者は,手話通訳者派遣登録申請書(様式第1号)により市長に登録の申請をするものとする。

(登録の決定等)

第6条 市長は,前条の申請があったときは,その適否を決定し,手話通訳者派遣登録決定等通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(通訳者の派遣範囲)

第7条 通訳者の派遣範囲は,次に掲げる範囲内とする。

(1) 生命及び健康の維持増進に関するとき。

(2) 財産,労働等権利義務に関するとき。

(3) 官公庁,裁判所,警察,公共職業安定所,学校等公的機関と連絡調整を図るとき。

(4) 社会参加を促進する学習活動等に関するとき。

(5) 冠婚葬祭等地域生活及び家庭生活に関するとき。

(6) 前号に掲げるもののほか,市長が特に必要と認めるとき。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合は,この事業の派遣対象としない。

(1) 営利を目的とするとき。

(2) 政治団体又は宗教団体の行う活動に関するとき。

(通訳者の派遣申請)

第8条 通訳者の派遣を受けようとする者は,原則として派遣を希望する日の7日前までに,手話通訳者派遣申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。ただし,市長が緊急を要し,かつ,やむを得ない理由があると認めるときは,口頭又はファクシミリにより申請することができる。この場合において,事後,市長に対し速やかに手話通訳者派遣申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(派遣の決定等)

第9条 市長は,前条に規定する申請があった場合において,通訳者を派遣することを決定したときは手話通訳者派遣決定通知書(様式第4号)により,通訳者を派遣しないことを決定したときは手話通訳者派遣却下通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(派遣先)

第10条 通訳者を派遣する区域は,原則として茨城県内とする。ただし,市長が特に必要があると認める場合は,県外への派遣を行うことができる。

2 前項ただし書の県外への派遣を行う場合は,通訳者に係る県外分の旅費は,申請者が負担するものとする。

(費用負担)

第11条 通訳者の派遣に要する費用は,無料とする。

(実績報告)

第12条 事業者は,事業が終了したときは,手話通訳者派遣事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(事業者の遵守事項)

第13条 事業者は,この事業の目的を正しく認識し,常に聴覚障害者の人権を擁護する立場で良識をもって適切な事業運営をするとともに,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 双方の意思を正しく伝えるように努めること。

(2) 正当な理由なく業務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成18年10月1日から施行する。

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石岡市手話通訳者派遣事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第480号

(平成18年10月1日施行)