○石岡市国民健康保険出産育児一時金の受領委任払い要綱

平成19年3月29日

告示第206号

(趣旨)

第1条 この告示は,石岡市国民健康保険条例(平成17年石岡市条例第117号。以下「条例」という。)第7条に規定する出産育児一時金の支給に係る受領委任払いの実施について,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 受領委任払い 出産育児一時金の支給が見込まれる被保険者の属する世帯の世帯主の事前申請により,石岡市国民健康保険が直接医療機関等に対し,出産育児一時金の全部又は一部を支払うことをいう。

(2) 医療機関等 国内における国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関又は医療法(昭和23年法律第205号)第2条第1項に規定する助産所をいう。

(対象者)

第3条 出産育児一時金の受領委任払いを利用することができる者は,出産予定者である被保険者の属する世帯の世帯主とする。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するものは,受領委任払いを利用することができない。

(1) 条例第7条第2項に該当する者

(3) 申請時に,納期の到来した国民健康保険税を完納していない者

(受領委任払い手続)

第4条 受領委任払いを利用する者(以下「申請者」という。)は,国民健康保険出産育児一時金受領委任払い申請書(様式第1号)を,市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は,出産予定日の1月前から行うことができる。

3 市長は,第1項の申請書が提出されたときは,その内容を審査し,受領委任払いを決定したときは国民健康保険出産育児一時金受領委任払い決定通知書(様式第2号)により,受領委任払いを却下したときは国民健康保険出産育児一時金受領委任払い却下通知書(様式第3号)により,申請者及び当該医療機関等に通知するものとする。

(変更申請)

第5条 申請者は,申請内容に変更が生じたときは,直ちに国民健康保険出産育児一時金受領委任払い変更申請書(様式第4号)を,市長へ提出しなければならない。

2 前条第3項の規定は,前項に定める変更申請書が提出された場合について準用する。

(受領委任払いの取消し)

第6条 市長は,申請内容に重大な偽り等が認められたときは,国民健康保険出産育児一時金受領委任払い取消通知書(様式第5号)により,申請者及び当該医療機関等に通知するものとする。

2 市長は,受領委任払いを取消した者で,既に出産育児一時金を支給した場合は,その支給額の全部又は一部を医療機関等又は申請者から返還させるものとする。

(請求)

第7条 申請者は,出産後直ちに国民健康保険出産育児一時金受領委任払い請求書兼口座振替依頼書(様式第6号)に,その他市長が必要とする書類を添えて,市長に請求しなければならない。

(支払い)

第8条 市長は,前条に規定する書類の提出があったときは,受領委任払いをするものとする。ただし,医療機関等の出産費用額が出産育児一時金支給額に満たないときは,出産費用額を医療機関等に受領委任払いし,その差額は申請者に支払うものとする。

(秘密保持義務)

第9条 医療機関等の長は,出産育児一時金受領委任払い事務を遂行するに当たって知りえた個人情報の漏えい,滅失及びき損の防止並びにその他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 出産育児一時金受領委任払い事務に従事している者は,その事務に関して知り得た個人情報を他に漏らし,又は自己の利益のために利用してはならない。その職務を退いた後においても同様とする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第214号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

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(平28告示214・一部改正)

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(平28告示214・一部改正)

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石岡市国民健康保険出産育児一時金の受領委任払い要綱

平成19年3月29日 告示第206号

(平成28年4月1日施行)