○石岡市市税等不納欠損処分取扱規程

平成19年5月29日

訓令第62号

(目的)

第1条 この訓令は,市税,国民健康保険税,後期高齢者医療保険料,介護保険料,保育料,下水道受益者負担金・使用料及び農業集落排水事業分担金・使用料(以下「市税等」という。)に係る歳入金の徴収事務を能率的に処理するため,不納欠損処分及び納付又は納入する義務の消滅に関する取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(平23訓令2・一部改正)

(消滅時効による不納欠損処分)

第2条 別表に定めるところにより,時効の完成により市税等徴収金の徴収権が消滅したときは,不納欠損処分をする。

(平23訓令2・全改)

(滞納処分の停止の継続による不納欠損処分)

第3条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の7第4項に規定する滞納処分の執行停止が3年間継続したことにより,市税等徴収金を納付し,又は納入する義務が消滅したときは,不納欠損処分をする。

(平23訓令2・一部改正)

(滞納処分の停止に伴う不納欠損処分)

第4条 法第15条の7第5項の規定により,次の各号のいずれかに該当する場合において市税等徴収金を徴収することができないことが明らかであるときは,滞納処分の停止を行った後,直ちに不納欠損処分をする。

(1) 限定承認をした相続人が,その相続によって承継した財産の価値を限度として納付(換価を含む。)してもなお未納があるとき。

(2) 解散した法人又は解散の登記はないが廃業をして将来事業再開の見込がない法人について,滞納処分をすることができる財産がないとき。

(3) 株式会社について,会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項の規定により,その会社が免責されたとき。

(4) 繰越滞納分であって,滞納者に滞納処分することができる財産がなく,生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているとき。

(5) 法定納期限の翌日から起算して3年を経過した徴収金のうち,滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。

(6) 滞納処分(競落財産を含む。)による換価を行った後において当該徴収金に残余がある場合であって,他に滞納処分することができる財産がないとき。

(7) 滞納繰越分であって,滞納者が死亡し,その遺留財産がないとき。

(8) 滞納者が国外に出国又は移住し,滞納処分をすることができる財産がなく,かつ,将来入国し,又は納付する見込がないとき。

(9) 滞納者の技能程度が低く,家族全員の所得が全くないか,低所得(非課税)しかない高齢者,寡婦,身体障害者等であって滞納処分することができる財産がないとき。

(不納欠損処分の処理)

第5条 不納欠損処分は,市税等不納欠損決議書により決定する。

2 前項の規定により決定する場合においては,官公署等が発行した証明書,公簿等により経過を記録した滞納整理票を確認しなければならない。

(その他)

第6条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この訓令は,公布の日から施行し,平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成23年2月15日訓令第2号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平23訓令2・追加)

市税等徴収金の種類

時効期間

根拠法令

市税

5年

法第18条

国民健康保険税

5年

法第18条

後期高齢者医療保険料

2年

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第160条第1項

介護保険料

2年

介護保険法(平成9年法律第123号)第200条第1項

保育料

5年

地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条

下水道受益者負担金

5年

都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第7項

下水道使用料

5年

地方自治法第236条

農業集落排水事業分担金

5年

地方自治法第236条

農業集落排水使用料

5年

地方自治法第236条

石岡市市税等不納欠損処分取扱規程

平成19年5月29日 訓令第62号

(平成23年4月1日施行)