○石岡市固定資産税等過誤納返還金取扱要綱

平成19年7月13日

告示第377号

(趣旨)

第1条 この告示は,納税者の不利益を補てんし,税に対する信頼を確保するため,固定資産税,都市計画税又は軽自動車税(以下「固定資産税等」という。)に係る過誤納金のうち,地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5及び第18条の3の規定によっては還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能額」という。)に還付不能額に係る利息相当額を加算して得た額(以下「過誤納返還金」という。)を返還することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 過誤納返還金の返還を受けることができる者は,次の各号のいずれかに該当する要件により固定資産税等として税金を支払ったものとする。

(1) 地目認定の誤りによる課税

(2) 住宅用地の適用誤りによる課税

(3) 滅失家屋に対する課税

(4) 登記の通知漏れによる誤者課税

(5) 課税区分の誤りによる課税

(6) その他賦課処分について重大な錯誤による課税と認められるもの

(誤納返還金の額)

第3条 過誤納返還金の額は,還付不能額及び還付不能額に係る利息相当額の合計額とする。

(還付不能額の算定)

第4条 還付不能額は,過誤納返還金の返還申請のあった日の属する年度前10年以内に発生したものとし,その額は,課税台帳等により算定するものとする。

 前項の規定にかかわらず,納税者の所持する領収書等により還付不能額が確認できる場合又は課税資料等により還付不能額が特定できる場合は,過誤納金の支出を決定する日の属する年度から起算して20年を限度として算定の対象とする。

(平31告示25・一部改正)

(利息相当額の算定)

第5条 還付不能額に係る利息相当額は,地方税法第17条の4に規定する還付加算金の例によるものとする。ただし,納付した日が確認できないときは,納期の納期限を還付不能額の納付のあった日とみなす。

(返還の申請)

第6条 過誤納返還金の返還を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,過誤納返還金返還申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(返還の決定)

第7条 市長は,過誤納返還金の返還を決定したときは,申請者に過誤納返還金返還決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(返還)

第8条 市長は,前条の通知をしたときは,速やかに過誤納返還金を返還するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年1月30日告示第25号)

この告示は,公布の日から施行する。

画像

画像

石岡市固定資産税等過誤納返還金取扱要綱

平成19年7月13日 告示第377号

(平成31年1月30日施行)