○石岡市地上デジタルテレビジョン放送対策本部会要綱

平成19年11月30日

訓令第73号

(設置)

第1条 平成23年7月24日までに地上アナログテレビジョン放送が終了し,地上デジタルテレビジョン放送に移行することに伴い,市が所有する機器の円滑な対応方策の具現化を図り,及び難視聴地域への解消に向けた働きかけなどに取り組むため,石岡市地上デジタルテレビジョン放送対策本部会(以下「本部会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 本部会は,地上デジタルテレビジョン放送の受信対応に関する市の基本方針及び具体的な取組方策等について調査審議する。

(組織)

第3条 本部会は,本部長,副本部長及び本部委員をもって組織する。

2 本部長は,副市長をもって充て,副本部長は,市長公室長をもって充てる。

3 本部委員は,教育長,各部長,議会事務局長,八郷総合支所長,会計管理者,監査委員事務局長,農業委員会事務局長,消防長その他本部長が必要と認める者をもって充てる。

(平22訓令10・平25訓令5・平26訓令3・一部改正)

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は,会務を総理する。

2 副本部長は,本部長を補佐し,本部長に事故があるときは,その職務を代理する。

(本部会の会議)

第5条 本部会の会議は,本部長が必要に応じて招集し,本部長が議長となる。

2 本部長は,必要があると認めるときは,本部委員以外の者を会議に出席させることができる。

(検討会)

第6条 本部会の所掌事項を調査,研究等するため,本部会に石岡市地上デジタルテレビジョン放送対策検討会(以下「検討会」という。)を置く。

2 検討会は,会長,副会長及び委員をもって組織する。

3 会長は,政策企画課長をもって充て,副会長は,委員の互選によって決める。

4 委員は,情報政策課長,財政課長その他会長が必要と認める者をもって充てる。

(平25訓令5・一部改正)

(検討会の会議)

第7条 検討会の会議は,会長が必要に応じて招集し,会長が議長となる。

2 会長は,必要があると認めるときは,委員以外の者を会議に出席させることができる。

(報告)

第8条 本部長は,本部会の調査,審議の経過及び結果等について,随時市長に報告するものとする。

2 会長は,検討会の調査,研究等の経過及び結果等について,随時本部長に報告するものとする。

(庶務)

第9条 本部会及び検討会の庶務は,市長公室政策企画課において行う。

(平25訓令5・一部改正)

(その他)

第10条 この訓令に定めるもののほか,本部会の運営に関し必要な事項は,本部長が別に定める。

附 則

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第10号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第5号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第3号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

石岡市地上デジタルテレビジョン放送対策本部会要綱

平成19年11月30日 訓令第73号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成19年11月30日 訓令第73号
平成22年3月31日 訓令第10号
平成25年3月29日 訓令第5号
平成26年3月31日 訓令第3号