○県単土地改良事業補助金交付要綱

平成20年5月28日

告示第230号

(趣旨)

第1条 この告示は,農業生産基盤の整備及びやすらぎとうるおいのある快適な農村空間の形成を図るため,土地改良区,土地改良区連合,農業協同組合,土地改良事業団体連合会,その他市長が適当と認める者(以下「土地改良区等」という。)に補助金を交付するものとし,当該補助金については,茨城県県単土地改良事業補助金交付要項(昭和53年茨城県告示第152号。以下「県要項」という。)及び石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助事業及び補助金額)

第2条 この補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)は,県要項別表に定める農業生産基盤整備事業 1一般地帯型(1),農業生産基盤整備事業 2山間急傾斜地帯型及び農業生産基盤整備事業 5土地改良施設緊急整備補修型とし,土地改良区等が行う当該事業に要する経費に対し,県補助金及び地元負担金等を減じた額を交付するものとし,市長が当該年度予算の範囲内で決定する。

(交付申請)

第3条 土地改良区等が補助金の交付を受ける場合は,県単土地改良事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,県単土地改良事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により土地改良区等に通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(計画の変更承認)

第5条 補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,次の各号のいずれかに該当する場合には,遅滞なく変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(1) 事業主体の変更

(2) 補助金の額の増減

(3) 工事費から事務費への経費の額の流用

(4) 工事費のうち工事雑費以外の経費から,工事雑費への経費の額の流用

(5) 工種別の事業量の30パーセントを超える増減

(6) 工種の新設,変更又は廃止

2 補助事業者は,補助事業等が予定の期間内に完成しないとき,又は補助事業等の遂行が困難となったときは,遅滞なくその原因及びこれに対する措置を市長に報告し,その指示を受けなければならない。

3 市長は,第1項の申請書の提出があった場合,又は前項の報告があった場合,補助金等の交付の決定の内容に変更を生ずるときは,補助金等の交付の決定を取り消し,又は変更承認申請書の内容を審査し,変更が適当と認められたときは,県単土地改良事業変更承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(着手届)

第6条 補助事業者は,工事に着手したときは工事着手届を速やかに市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条 補助事業者は,当該年度の12月31日現在において当該事業の遂行状況報告書を作成し,別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条 次の各号のいずれかに該当する場合は,市長は,既に決定した補助金の交付を取消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を補助対象経費として適切に支出しないとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,当該年度の3月末日までに県単土地改良事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添付し,市長に提出しなければならない。

(検査及び補助額の確定)

第10条 市長は,前条の実績報告書を受理したときは,速やかにしゅん工検査を行い,交付すべき補助金の額を確定し補助金確定通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知するものとする。

2 市長は,必要があると認めるときは,補助事業者立会のうえ随時に検査を行うことができる。

3 市長は,前2項の規定による検査を行うに当たり必要があると認めるときは,補助事業者立合のうえ工事の施工部分を最少限度破壊して検査することができる。

4 補助事業者は,前3項の規定による検査に要する費用及び検査の結果生じた費用を市長に請求することはできない。

(関係書類の保管等)

第11条 補助事業者は,補助事業に係る収入支出を明かにした帳簿及び証拠書類を整備し,事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成20年4月1日から適用する。

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県単土地改良事業補助金交付要綱

平成20年5月28日 告示第230号

(平成20年5月28日施行)