○石岡市建設工事等入札参加資格審査要綱

平成20年12月1日

告示第429号

(趣旨)

第1条 この告示は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき,市が発注する建設工事(以下「工事」という。)及び工事に関する設計,測量,地質調査等の業務(以下「設計業務等」という。)の契約の一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者の資格審査に関し,必要な事項を定めるものとする。

(資格審査を受けることができない者)

第2条 次の各号のいずれかに該当する者は,資格審査を受けることができない。

(1) 令第167条の4第2項の規定により入札に参加させないこととした者で,その期間を経過していないもの

(2) 営業に関し許可,登録を必要とする場合において,これを受けていない者

(資格審査の申請)

第3条 入札参加資格の定期資格審査又は追加資格審査を受けようとする者は,一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を,次に掲げる期間内に市長に提出しなければならない。

(1) 定期資格審査 隔年10月1日から12月28日までの間において市長が定める期間

(2) 追加資格審査

 定期資格審査の翌年の5月,8月及び11月において市長が定める期間

 定期資格審査の翌々年の2月,5月,8月及び11月において市長が定める期間

2 前項の規定にかかわらず,市長が特に必要と認める者については,随時申請書を提出することができる。

3 第1項の規定は,茨城県入札参加資格電子申請システムの共同利用により定期資格審査又は追加資格審査を受けようとする者について準用する。

(平30告示500・一部改正)

(申請書に添付する書類)

第4条 申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし,特別の理由がある場合は,この限りでない。

(1) 工事

 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業許可証明書の写し

 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し

 法人の登記事項証明書の写し(個人の場合は身分証明書)

 工事経歴書

 技術者経歴書

 直前の納税証明書

 建設業退職金共済組合加入履行証明書の写し(加入している者に限る。)

 使用印鑑届

 その他市長が必要と認める書類

(2) 設計業務等

 営業に関し,法律上必要とする登録証明書の写し

 経営規模等総括表

 法人の登記事項証明書の写し(個人の場合は身分証明書)

 測量等実績調書

 技術経歴書

 営業所一覧表

 直前の納税証明書

 使用印鑑届

 その他市長が必要と認める書類

(資格審査委員会)

第5条 競争入札に参加しようとする者の資格審査を行うため石岡市入札参加者資格審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第6条 委員会の委員は,副市長,総務部長,財務部長,生活環境部長,保健福祉部長,経済部長,都市建設部長及び教育部長をもって充てる。

2 委員会に委員長,副委員長を置き,委員長には副市長,副委員長には総務部長をもって充てる。

3 委員長は,会務を総理し,委員会の議長となる。

4 委員長に事故があるときは,副委員長がその職務を代理する。

(平22告示119・平25告示133・一部改正)

(会議)

第7条 委員会は,必要に応じて委員長が招集する。

2 委員会は,委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(持ち回り審議)

第8条 委員長は,会議に付する事案について急を要するものについては,持ち回りの方法をもって,委員会の審査に代えることができる。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は,総務部契約検査課において処理する。

(平22告示119・一部改正)

(資格の審査)

第10条 委員会は,建設業法第27条の23の規定に基づき,管轄行政庁が行った経営に関する客観的事項の審査結果数値により工事の種別及び等級の区分ごとに格付を行うものとする。

2 委員長は,委員会が前項の規定により格付を定めたときは,その結果を市長に報告するものとする。

(資格の認定)

第11条 市長は,前条第2項の規定により報告を受けたときは,その内容を審査し,工事及び設計業務等建設工事入札参加有資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載するものとする。

(審査結果の通知)

第12条 市長は,申請者から請求があったときは,当該申請者に対して当該審査の結果を通知しなければならない。

(名簿の有効期間)

第13条 名簿の有効期間は,当該定期資格審査の実施期間以降に最初に到来する4月1日から翌々年の3月31日までとする。

2 追加資格審査に係る有資格者の参加資格の有効期間は,2月に申請されたものについては4月1日から,5月に申請されたものについては7月1日から,8月に申請されたものについては10月1日から,11月に申請されたものについては1月1日から,前項に定めた期間の末日までとする。

3 第3条第2項に規定する申請に係るものの有効期間は,既に登録されている有資格者の残存期間とする。

4 前3項に規定する有効期間経過後において,新たな名簿が作成されないときは新たな名簿が作成されるまでの間,従来の名簿をもってこれに代えることができる。

(平30告示500・一部改正)

(変更届)

第14条 申請者は,申請書を提出した後において,次に掲げる事項に変更があったときは,直ちに一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書変更届を市長に提出しなければならない。

(1) 商号又は名称

(2) 代表者

(3) 主たる営業所の所在地又は電話番号

(4) その他の営業所の所在地又は電話番号

(5) 使用印鑑

(6) その他市長が必要と認めるもの

(資格の取消し等)

第15条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は,有資格者としての資格を取り消すことができる。

(1) 契約の履行に当たり,故意に工事を粗雑にし,又は不正の行為をしたとき。

(2) 競争入札において,その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を妨害し,若しくは不正の利益を得るため談合したとき。

(3) 落札者が契約を締結すること,又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(4) 監督又は検査の実施に当たり,職員の職務の執行を妨げたとき。

(5) 正当な理由がなくて,契約を履行しなかったとき。

(6) 申請書に故意に虚偽の事実を記載したことが判明したとき。

2 市長は,有資格者のうち格付調査の必要があると認める者又は経営状況が著しく悪くなったと認める者があるときは,審査会の審査を経て格付の変更をすることができる。

3 市長は,第1項の規定に基づき資格の取消しを行ったときは,その理由を付して,当該資格の取消しをした者に通知しなければならない。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか,資格審査に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第119号)

この告示は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第133号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月14日告示第500号)

この告示は,公布の日から施行する。

石岡市建設工事等入札参加資格審査要綱

平成20年12月1日 告示第429号

(平成30年11月14日施行)