○石岡市国庫補助公共事業評価実施要綱

平成20年12月16日

告示第444号

石岡市国庫補助公共事業再評価実施要綱(平成18年石岡市告示第20号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は,石岡市の均衡ある発展と市民生活の向上を図る上で重要な役割を果たしている国庫補助公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため,国の公共事業の評価実施要領(各省庁所管公共事業の評価実施要領及び再評価実施要領をいう。以下「国の要領」という。)に基づいて市が実施する国庫補助公共事業の事前評価及び再評価(以下「評価」という。)に関し,必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 評価の対象となる事業は,国の要領に基づいて市が実施主体となる国庫補助事業で,次の各号に掲げる事業とする。ただし,維持・管理に係る事業,災害復旧に係る事業及び再評価しようとする年度に完了する事業は,除くものとする。

(1) 事前評価の対象となる事業

 新規に実施を目的とする事業(事業費を新たに予算化しようとする事業)

(2) 再評価の対象となる事業

 事業費が予算化された時点(以下「事業採択」という。)から5年を経過した時点で未着工の事業。この場合において,「未着工事業」とは「用地買収手続及び権利変動又は工事のいずれにも着手していない事業」とする。

 事業採択から一定期間(5年又は10年)を経過した時点で継続中の事業

 事業採択前の準備及び計画段階で5年が経過している事業。この場合において,「準備及び計画段階」とは「着工準備費が予算化されてから事業採択に至るまでの段階」とする。

 再評価実施後5年(下水道事業においては10年)が経過している事業

 社会経済情勢の急激な変化等により,市長が事業の見直しを必要と認めるもの

2 前項の規定によるもののほか,当該事業を所管する省庁から本要綱の定めと異なる対象事業要件が通知された場合は,通知された要件に該当する事業も評価の対象とする。

(評価の実施時期)

第3条 評価は,国における年度予算の実施計画策定時までに行うものとする。

(評価手法)

第4条 評価の視点及び手法等評価の方法は,国の要領の定める方法によるものとする。

(国庫補助公共事業評価委員会)

第5条 市長は,評価を適正に実施するに当たり,当該評価に対する的確な対応方針を定めるため,学識経験者等第三者から構成される石岡市国庫補助公共事業評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会の設置運営に関する事項は,別に定める。

(対応方針の決定)

第6条 市長は,委員会の意見を尊重し,当該事業の最終的な対応方針を決定するものとする。

(評価結果の公表)

第7条 評価結果及び対応方針は,公表するものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

石岡市国庫補助公共事業評価実施要綱

平成20年12月16日 告示第444号

(平成20年12月16日施行)