○石岡市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年3月2日

告示第64号

石岡市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成17年石岡市告示第117号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は,判断能力が十分でない高齢者又は知的障害若しくは精神障害を有する者に対し,成年後見制度の利用に関する支援を行い,もってこれらの者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(支援の内容)

第2条 この告示による成年後見制度の利用に関する支援の内容は,次のとおりとする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条,知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により市長が行う審判の申立て(以下「申立て」という。)に関すること。

(2) 成年後見人,保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の全部又は一部の助成に関すること。

(申立対象者)

第3条 この告示により,申立てを行うことができる者(以下「申立対象者」という。)は,市内に住所を有し,かつ,判断能力が十分でない65歳以上の高齢者又は知的障害若しくは精神障害を有する者で,次に掲げる事項を総合的に判断し,市長がその保護のために申立てを行うことが必要と認めるものとする。

(1) 申立対象者の事理を弁識する能力の程度

(2) 申立対象者の生活状況,財産状況,健康状態及び精神状態

(3) 配偶者又は4親等内の親族(以下「親族」という。)の有無

(4) 申立対象者と親族の関係

(5) 申立対象者又は親族の存否及び当該親族が申立てを行う意思の有無

(6) 申立対象者の福祉サービスの利用の必要性及び利用した場合における保護の効果

(審判の種類)

第4条 審判の種類は,次のとおりとする。

(1) 民法(明治29年法律第89号)第7条に規定する後見開始の審判

(2) 民法第11条に規定する保佐開始の審判

(3) 民法第13条第2項に規定する保佐人の同意を要する行為等の範囲を拡張する旨の審判

(4) 民法第15条第1項に規定する補助開始の審判

(5) 民法第17条第1項に規定する補助人に同意権を要する旨の審判等

(6) 民法第876条の4第1項に規定する保佐人に代理権を付与する旨の審判

(7) 民法第876条の9第1項に規定する補助人に代理権を付与する旨の審判

(申立て費用の負担)

第5条 申立対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は,申立てに要する費用は,市の負担とする。

(1) 住民税が非課税である者で,申立てに要する費用の助成を受けなければ,成年後見制度の利用が困難な状況にあるもの

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者である者

(3) その他市長が必要であると認める者

2 前項の規定にかかわらず,市長が特に必要と認めるときは,市があらかじめ支出し,審判により選任された成年後見人等に当該費用を請求するものとする。

(助成対象者)

第6条 成年後見人等の報酬の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は,市内に住所を有し,かつ,成年後見人等が選任された者で,次の各号のいずれかに該当する者(市外の特別老人ホーム等の施設に入所したことにより市外に転出した者も含む。)とする。

(1) 住民税が非課税である者で,成年後見人等に対する報酬の支払いが困難な状況にあるもの

(2) 生活保護法に定める被保護者である者

(3) その他市長が必要であると認める者

2 前項の規定にかかわらず,市長が特に必要と認めるときは,市があらかじめ支出し,審判により選任された成年後見人等に当該費用を請求するものとする。

(助成の申請)

第7条 成年後見人等の報酬の助成を受けようとする助成対象者又は成年後見人等(以下「申請者」という。)は,家庭裁判所が報酬額を決定した日から2月以内に成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて,市長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第8条 市長は,前条の申請があったときは,関係書類を審査し,速やかに,助成の適否を決定し,成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(助成対象額)

第9条 助成対象額は,家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬の全部又は一部とする。ただし,特別養護老人ホーム等の施設に入所している者については月額1万8,000円を,在宅の者については月額2万8,000円を限度とし,予算の範囲内で定める額とする。

(成年後見人等の報告義務)

第10条 第8条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は,成年被後見人の住所,氏名等に変更が生じたとき,死亡したとき又は成年後見等開始の審判が取り消されたときは速やかに,成年後見制度利用支援事業助成変更(中止)(様式第3号)を市長に提出するものとする。

2 助成決定者は,当該助成対象者の資産状況,生活状況等に変更があったときは,速やかに,その旨を市長に届け出なければならない。

(助成決定の取消し及び返還)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,助成の決定を取り消し,既に交付した助成金があるときは,当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2) 第6条の規定に該当しなくなったとき。

(3) この告示に違反したとき。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

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石岡市成年後見制度利用支援事業実施要綱

平成21年3月2日 告示第64号

(平成21年4月1日施行)