○石岡市職員の療養休暇及び分限制度の適正な運用に関する訓令

平成21年2月24日

訓令第3号

(療養休暇の承認)

第2条 職員は,勤務時間等条例第17条の規定に基づき療養休暇を請求するときは,療養休暇願(勤務時間等規則様式第2号)に次に掲げる事項を記載した医師の診断書を添え,所属長を経て,任命権者に提出し,その承認を受けなければならない。ただし,緊急的な入院等やむを得ない理由により事前に提出できなかった場合は,理由書を添えて,事実の発生後7日以内に提出するものとする。

(1) 負傷又は疾病の名称

(2) 負傷又は疾病の経過及び状況に対する臨床的所見

(3) 治癒に至るまで必要と予見される療養期間

(4) 疾病にあっては,当該疾病の感染症の有無

2 所属長は,職員から療養休暇の請求があったときは,面談又は聴き取りを行い,病状を確認するとともに,総務課長に報告するものとする。

3 任命権者が1月以上又は通算して1月以上(以下「長期」という。)の療養休暇を承認したときは,当該職員に療養休暇承認通知(様式第1号)を交付する。

(所属長及び職員の責務)

第3条 所属長は,療養休暇及び病気休職の職員の療養経過を的確に把握し,職員の人事管理及び健康管理を適正に行うため,長期の療養休暇及び病気休職の職員に対し,定期的な面談等を実施し,その状況を総務課長に報告しなければならない。ただし,当該職員との面談が困難な場合は,その家族及び担当医師等との聴き取り等を実施するものとする。

2 職員は,療養休暇及び病気休職の期間が長期にわたるときは,所属長に対して少なくとも1月に1回,診療及び治療の状況を明らかにする書類(領収書,処方に係る説明書等事実を証するもの)を提示し,病状及び療養経過を報告しなければならない。ただし,やむを得ない理由により報告ができないときは,所属長と協議し,報告書の郵送及び電話により報告に代えることができる。

3 職員は,療養休暇及び病気休職中において,不必要な外出等の疑惑をもたれるような行動を慎み,療養に専念しなければならない。

(療養休暇及び病気休職期間の取扱い)

第4条 療養休暇の期間は,勤務時間等規則第14条第1項各号の期間とし,医師の診断に基づき療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる最小限度の期間とする。

2 前項の期間とは,それぞれ引き続いた期間をいうものとし,当該引き続いた期間及び日数等の計算については,次の取り扱いによるものとする。

(1) 日及び時間単位の連続しない療養休暇は,年次休暇の取扱いと同様に通算して計算する。

(2) 療養休暇の承認を与えた期間内に例え出勤したことがあっても,その期間は,中断されないものとする。ただし,勤務できることが医師の診断に基づく場合又は任命権者が勤務することを認めた場合は,この限りでない。

(3) 療養休暇であった者が復職後1年以内に同一の疾病又はそれに関連する疾病となり療養を要するに至った場合は,療養中の疾病の継続として取り扱い,療養休暇を要することとなった日から復職前の療養休暇の期間と通算する。ただし,連続する8日以上の期間の療養休暇を使用した者に限る。

(4) 前号の場合において,連続する8日以上の期間における週休日,勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等,休日及び代休日以外の日(以下において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合にあっては,療養休暇の期間は通算しない。

(5) 第3号の規定にかかわらず,職員が次に掲げる治療のため継続的又は断続的な通院を要するものと認める場合にあっては,当該治療に必要な通院療養休暇の期間は通算しない。

 人工透析による治療

 がん又は悪性腫瘍の抗がん剤治療

 その他市長が必要と認める治療

(6) 療養休暇の期間中に,特別休暇に相当する日があり,特別休暇が任命権者により承認された場合においても,当該休暇は中断又は延長されないものとする。

(7) 病気休職については,同項第3号及び第6号に準じて,取り扱うものとする。

(平30訓令1・一部改正)

(分限休職の取扱い)

第5条 療養休暇の期間が勤務時間等規則第14条第1項各号の期間を超える場合,医師2人の診断により職務遂行困難又は堪えられないとの診断がなされたときは,分限条例第2条第1項により分限休職処分を行う。

この場合において,当該診断は,療養休暇期間満了日の10日前(週休日等休日を除く。)までに受けるものとする。ただし,入院等で医師2人の診断書を提出できないときは,所属長が当該担当医師又は関係者の意見を聴いた上で意見書を作成し,診断書に代えることができる。

(職務復帰の取扱い)

第6条 職員は,長期の療養休暇による勤務時間等規則第14条第1項各号の期間の満了若しくはその途中において,又は心身の故障による休職期間の満了により職務復帰しようとするときは,復帰しようとする日の5日前(週休日等休日を除く。)までに職務復帰願(様式第2号)に次に掲げる事項を記載した医師の診断書を添えて,所属長に提出しなければならない。

(1) 負傷又は疾病の名称

(2) 当該負傷又は疾病に対する臨床的所見(治癒したかどうかの所見)

(3) 職務復帰の可否の判定及び復帰可能年月日

(4) 職務復帰に当たって配慮する事項

(5) 復帰後の通院治療の有無,期間及び回数

(分限免職の取扱い)

第7条 国の分限処分の指針(平成18年10月13日付け人事院通知)に準じ,職員が次の各号のいずれかのような状態である場合は,分限免職の対象とする。

(1) 病気休職期間が満了するにもかかわらず,心身の故障の回復が不十分で職務遂行が困難であると認められるとき。

(2) 心肺機能停止後昏睡状態又は障害若しくは介護の程度が重いため,病気休職中であっても今後回復して職務遂行が可能となる見込みがないと判断されるとき。

(3) 療養休暇,病気休職,又は短期間の出勤を繰り返し,それらの期間の累計が3年を超え,そのような状態が今後も継続し,職務遂行に支障があると見込まれるとき。

2 前項の場合において,医師2人を指定して受診をさせ,職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えない場合に該当するかどうかを判断するものとする。ただし,職員が医師2人の診断を受けない場合は,職務命令として受診を命ずるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに,勤務時間等条例勤務時間等規則及び分限条例の規定によりなされた承認その他の行為は,それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなし,療養休暇及び分限休職の期間は通算する。

附 則(平成30年3月9日訓令第1号)

この訓令は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

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石岡市職員の療養休暇及び分限制度の適正な運用に関する訓令

平成21年2月24日 訓令第3号

(平成30年3月9日施行)