○石岡市土採取事業規制条例施行規則

平成21年3月26日

規則第10号

(目的)

第1条 この規則は,石岡市土採取事業規制条例(平成21年石岡市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外)

第2条 条例第3条第1号の規定による公共的団体とは,次の各号に掲げるものとする。

(1) 東日本高速道路株式会社,日本下水道事業団及び自動車安全運転センター

(2) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第2項の規定による認可を受けた土地改良区連合

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(4) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(5) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(6) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10号第1項の規定により設立された土地開発公社

(7) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(8) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人

(9) 前各号に掲げるもののほか,地方公共団体がその資本金,基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって,災害の防止等に関し,地方公共団体と同等以上の能力があると市長が認めるもの

(許可申請等)

第3条 条例第5条第2項に規定する申請書は,土採取事業許可申請書(様式第1号)とする。

(許可申請の添付書類)

第4条 条例第5条第2項の規則で定める書類は,次の各号に掲げるものとする。ただし,事業区域の面積が1,000平方メートル以下又は採取する土の量が1,000立方メートル以下の土採取事業であって,市長が認める場合には,第9号及び第13号の提出を省くことができる。

(1) 土の採取場(以下「採取場」という。)の位置を示した縮尺50,000分の1以上の位置図

(2) 採取場及び周辺の状況を示した縮尺1,000分の1以上の見取図

(3) 採取場から国道,県道又は市道(法定外道路を含む。)までの間の通路の平面図

(4) 採取場から搬入先までの土搬出経路図

(5) 採取場の土地の縮尺1,000分の1以上の実測平面図

(6) 採取場の土地の実測縦断面図に当該土地の採取後の計画地盤面を記載したもの

(7) 採取場の土地登記事項証明書

(8) 採取場及びこれに隣接する土地の公図の写し

(9) 採取場の隣接土地の権利者の同意書(様式第2号)

(10) 誓約書(様式第3号)

(11) 事業主が土採取事業の施行に係る工事請負等の契約をした場合は,当該契約書の写し(印鑑登録されている印を押印すること。)

(12) 土採取に係る土地の面積及び土量の計算書

(13) 採取場の地質調査報告書

(14) 施行に当たって道路及び水路を占有する場合は,当該許可書の写し

(15) 道路使用承諾書(公衆用道路の場合)

(16) 埋蔵文化財の所在の有無に関する回答の写し又は県担当課の回答の写し

(17) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(許可等)

第5条 市長は,前条の規定による申請に対し,内容を審査し,土採取事業許可書(様式第4号)又は土採取事業不許可決定通知書(様式第5号)を事業主に交付する。

(変更許可申請等)

第6条 条例第7条第1項の規定による許可申請は,土採取事業変更許可申請書(様式第6号)に,第4条に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添えて,提出するものとする。

2 市長は,前項の規定による申請に基づき土採取事業の変更を許可したときは,土採取事業変更許可書(様式第7号)を事業主に交付する。

(開始届)

第7条 条例第9条の規定による届出は,土採取事業開始届(様式第8号)により行うものとする。

(標識)

第8条 条例第10条の規定による事業区域に設置する標識は,事業表示板(様式第9号)により行うものとする。

(施行基準)

第9条 条例第11条の規定する施行基準は,別表に掲げるものとする。

(停止命令)

第10条 条例第12条の規定による停止命令は,事業停止命令書(様式第10号)により行うものとする。

(原状回復)

第11条 条例第12条の規定による原状回復命令は,原状回復命令書(様式第11号)により行うものとする。

(改善勧告)

第12条 条例第13条の規定による改善勧告は,改善勧告書(様式第12号)により行うものとする。

(改善命令)

第13条 条例第14条の規定による改善命令は,改善命令書(様式第13号)によりそれぞれ行うものとする。

(許可の取消し)

第14条 条例第16条の規定による許可の取消しは,土採取事業許可取消通知書(様式第14号)により行うものとする。

(完了届)

第15条 条例第17条第1項の規定による届出は,土採取事業完了届出書(様式第15号)により行うものとする。

(検査済証)

第16条 条例第17条第2項の規定による検査済証の交付は,検査済証(様式第16号)により行うものとする。

(廃止届等)

第17条 条例第18条の規定による廃止又は停止の届出は,土採取事業廃止(停止)届出書(様式第17号)により行うものとする。

(採取跡地に係る措置命令)

第18条 条例第19条の規定による命令は,採取跡地に係る措置命令書(様式第18号)により行うものとする。

(承継)

第19条 条例第20条第2項の規定による土採取事業者の地位の承継の届出は,土採取事業承継届出書(様式第19号)により行うものとする。

(立入調査)

第20条 市長は,採取期間が1年を超える土採取事業については,条例第22条第1項による立入調査を年度ごとに実施することとする。

(身分証明書)

第21条 条例第22条第2項に規定する身分を示す証明書は,身分証明書(様式第20号)とする。

(公表の方法)

第22条 条例第23条に規定する公表は,市広報紙への掲載その他の方法により行うものとする。

(その他)

第23条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第27号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

施行基準

区分

施行基準

1 掘削

(1) 採取方法

ア 採取方法は,階段式工法,傾斜式工法又は平面式工法で行うものとし,それ以外の工法による掘削は認めない。

イ 隣接地との保安距離は,次に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ確保すること。

(ア) 国道,県道及び市道(法定外道路を含む。以下「公道」という。)並びに鉄塔,擁壁等の工作物の敷地がある場合 5メートル以上

(イ) 隣接地に建築物がある場合 当該建築物の外壁面から10メートル以上

(ウ) その他の場合 2メートル以上

(2) 最終方法

ア 最終のり面は,極力階段を設けること。

イ 階段を設ける場合は,切土高さ5メートル以下で,階段幅は2メートル以上とする。

(3) 深さ

掘削の深さは,原則として2メートル以下とする。ただし,採取場の周辺30メートルの土地に2メートルを超える低い部分がある場合は,それより低くしないものとする。

(4) 切土の標準こう配

土質及び切土高に応じ,次に示す角度以下とすること。

 

 

 

 

土質

切土高5m以上の場合

切土高5m以下の場合

 

軟石(風化の著しいものを除く。)

60度

70度

風化の著しいもの

40度

50度

砂利,真砂土,粘土,その他これらに類するもの

30度

40度

 

(5) その他

埋蔵文化財については,担当課の指示に従い,適切に対処すること。

2 災害防止

(1) 崩壊防止対策

ア 地山の亀裂,陥没等の異常の有無及び含水,ゆう水の状態を絶えず監視するとともに,計画的採取に努めること。

イ 1日の作業終了時に,落石,倒木のおそれのある浮石や立木がある場合は,その日のうちに除却すること。

ウ 気象状態に絶えず留意し,気象状態の悪化が予想される場合は,作業の中止,危険箇所の保全処置等適切な措置を講ずること。

(2) 土砂流出対策

採取中,集中豪雨その他の原因で土砂が付近に流出しないよう,土俵積,土盛堤,さく等の仮設工事を行い,完了後も土砂流出のおそれがある場合は,擁壁,えん堤その他これに代わり得る施設を築造し,土砂の流出に対処すること。

(3) 排水施設

ア 採取中,表水面によってのり面が洗掘され,又は崩落するおそれがある場合は,のり肩に接する地山にのり肩に沿って素掘側溝,コンクリートラフ等による排水溝を設置し,地山からの流出がのり面に流れ込まないよう処置すること。また,完了後は,のり肩線又は小段に集排水施設を設け,縦排水溝,斜排水溝及びその接合点には,集排水ます等も考慮して円滑に排水すること。

イ ゆう水によってのり面は洗掘され,又は崩落するおそれのある場合は,水抜きのための水平孔,盲きよ等を設置してゆう水の排除措置を講ずること。


(4) 採取跡地の保全,利用

ア 採取行為を完了し,又は廃止若しくは停止したときは,跡地の崩落を防止するため,のり面には保護工を施行すること。

イ 採取跡地の利用計画は,周辺の環境と調和するよう配慮すること。

ウ 採取しようとする土地が農地である場合は,農地に復元すること。

3 公害保安対策

(1) 立入禁止柵

事業区域は,一般の立入りを禁じ,周囲の堅固かつ外部から事業区域内が確認できる構造物で囲い,出入口には扉を設け標識を付けること。

(2) 騒音対策

始業,終業の時間帯は,それぞれ午前8時30分から日没までとし,早朝,夜間,日曜日,祝日及び年末年始においては作業を行わないこと。また,作業中の騒音対策は万全を期すこと。

(3) 粉じん対策

事業区域からの粉じん,運搬路から生じるほこり等が周辺の生活環境を阻害しないよう散水,防じん剤散布等適切な措置をとること。

(4) 交通対策

ア 運搬車の公道への出入口等必要な箇所には,交通整理員を配置し,安全上の配慮をすること。

イ 積込場所において規定積載量を超えないように留意するとともに,車両には必ず全面シートを装置し,路面を汚損したときは速やかに清掃すること。

4 緑地の保護緑化対策

 

ア 樹林のうち,景観その他の見地から重要と思われるものについては,極力その部分又は一部の保存を図ること。

イ 採取跡地ののり面については,原則として緑化することとし,周辺の状況及び掘削前の状態を考慮して,植樹,植草等を次のとおり行うこと。

(ア) 採取に当たり,山林の一部を伐採し付近の景観を悪化させた場合は,植樹及び植草を併用して行い,緑地の復元を図るものとする。

(イ) 前記以外の場合は,植草及び種子吹き付けを行うものとすること。

画像画像画像画像

画像

画像

画像

(平28規則27・一部改正)

画像

画像

画像

画像

画像

(平28規則27・一部改正)

画像

(平28規則27・一部改正)

画像

画像

(平28規則27・一部改正)

画像

(平28規則27・一部改正)

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

石岡市土採取事業規制条例施行規則

平成21年3月26日 規則第10号

(平成28年4月1日施行)