○石岡市就学援助事務取扱要綱

平成21年3月26日

教育委員会告示第8号

(趣旨)

第1条 この告示は,学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定に基づき,経済的理由により就学が困難な児童又は生徒の保護者に対し,石岡市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う必要な援助(以下「就学援助」という。)に係る事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(平30教委告示35・一部改正)

(就学援助を受けることができる保護者)

第2条 就学援助を受けることができる保護者(以下「保護者」という。)は,石岡市に住所を有する者のうち,石岡市立小中学校,茨城県が設置する中等教育学校の前期課程(以下「小中学校」という。)に在学し,又は次年度に就学を予定する児童生徒の保護者で,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 前号の要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた者

 児童生徒の保護者が,前項各号のいずれかに該当するものであって,かつ,次の各号のいずれかに該当する場合は,関係する市町村との協議により援助費の交付を行うものとする。

(1) 石岡市に住所を有しない児童生徒の保護者であって,当該児童生徒が石岡市立小中学校に在学するとき。

(2) 石岡市に住所を有する児童生徒の保護者であって,当該児童生徒が石岡市立以外の市町村立小中学校に在学するとき。

(平30教委告示35・令2教委告示3・一部改正)

(就学援助の方法)

第3条 就学援助の方法は,次に掲げる経費について,金銭又は現物(以下「援助費」という。)を支給することにより行うものとする。ただし,法第12条に規定する生活扶助の決定を受けている者に対しては第6号又は第7号に掲げる経費に係る援助費について,法第13条に規定する教育扶助の決定を受けている者に対しては第1号から第9号までに掲げる経費に係る援助費について,それぞれ支給しないものとする。

(1) 学用品費

(2) 通学用品費(第6号の入学準備金又は第7号の新入学児童生徒学用品費の支給を受けた小中学校の第1学年に在学する児童生徒の保護者を除く。)

(3) 校外活動費(宿泊を伴わないもの)

(4) 校外活動費(宿泊を伴うもの)

(5) 体育実技用具費

(6) 入学準備金(石岡市に住所を有し,次年度に小中学校に就学を予定する児童生徒の保護者に限る。)

(7) 新入学児童生徒学用品費(小中学校の第1学年に在学する児童生徒の保護者であって前号の入学準備金の支給を受けていないものに限る。)

(8) 卒業アルバム代等

(9) 学校給食費

(10) 修学旅行費

(11) 医療費

(12) 前各号に掲げるもののほか教育委員会が特に必要と認める経費

(平30教委告示35・令2教委告示3・一部改正)

(援助費の支給額等)

第4条 援助費の支給額は,毎年度予算の範囲内において,教育委員会が別に定める。

2 次条第1項第2号に規定する保護者に対し,前条第1項第1号第2号及び第9号に規定する経費に係る援助費を支給する場合は,原則として,月割計算によりこれを算出し行うものとする。この場合において,当該月割計算は,第6条第3項第1号の認定を行った日の属する月から起算するものとし,当該援助費に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

3 次条第1項第2号に規定する保護者に対し,前条第1項第7号に規定する経費に係る援助費を支給する場合は,原則として,同項第2号に規定する経費に係る援助費の月割計算によりこれを算出し行うものとする。この場合において,前項後段の規定は,前段の援助費を算出する場合に準用する。

4 前2項の規定は,第8条に規定する認定保護者が他市町村に転出する場合において教育委員会が支給することとなる当該援助費の算出方法について,準用する。

(平30教委告示35・一部改正)

(就学援助の認定申請)

第5条 保護者は,援助費の支給を受けようとするときは,就学援助認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を原則として当該支給を受けようとする年度の前年度の3月末日までに,児童生徒が在学する小中学校の校長(以下「校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし,保護者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該各号に定める期日までに提出するものとする。

(1) 新入学児童・生徒の保護者 当該新入学の年度の4月末日

(2) 年度途中から援助費の支給を受けようとする保護者 教育委員会が別に指定する日

2 前項の規定にかかわらず,教育委員会は,特別の事情があると認められる者に対しては,同項に規定する期日を変更することができる。

 前2項の規定にかかわらず,第3条第1項第6号に規定する経費の支給を受けようとする次年度に小学校に就学を予定する児童の保護者は,教育委員会が指定する日までに,小学校入学準備金兼入学年度用就学援助認定申請書(様式第2号)に必要書類を添付し,教育委員会に直接提出しなければならない。

 校長は,前3項の規定に基づき保護者から認定申請書が提出されたときは,速やかに,要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(様式第3号。以下「世帯票」という。)を2部作成し,認定申請書とともに教育委員会へ送付しなければならない。ただし,前項の規定による認定申請の場合については,当該申請者の児童の入学後に世帯票を2部作成し,教育委員会に提出するものとする。

(平30教委告示35・一部改正)

(就学援助の認定等)

第6条 教育委員会は,前条の規定に基づき認定申請書及び世帯票が提出されたときは,その内容を審査するとともに,就学援助に関する認否の判定(以下「認否判定」という。)を行うものとする。この場合において,審査に当たり,当該学校長の意見及び福祉関係機関の助言を求めることができる。

2 教育委員会は,必要があるときは,所得状況を確認することができる書類の提出を求めることができる。

3 教育委員会は,第1項の規定による認否判定を行ったときは,次の各号に定めるところにより,校長を経由して,保護者にその結果を通知するものとする。

(1) 就学援助の認定を行った場合 就学援助認定通知書(様式第4号)又は就学援助(入学準備金)認定通知書(様式第5号)

(2) 就学援助の認定を行わなかった場合 就学援助(入学準備金)否認定通知書(様式第6号)

4 教育委員会は,前項の規定による通知のほか,世帯票により認否判定の結果を校長に通知するものとする。

(平30教委告示35・一部改正)

(援助費支給計画の通知)

第7条 教育委員会は,前条の規定に基づき就学援助の認定を行ったときは,就学援助費支給計画通知書(様式第7号。以下「支給計画通知書」という。)によりその内容を校長に通知するものとする。

(平30教委告示35・一部改正)

(事務処理の委任)

第8条 第6条の規定に基づき就学援助の認定(第3条第1項第6号に規定する経費に係るものを除く。)を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)は,援助費の請求及び受領等の事務処理を校長に委任するものとする。この場合において,当該認定保護者は,委任状(様式第8号。以下「委任状」という。)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(平30教委告示35・一部改正)

(援助費の支給)

第9条 校長は,前条の規定により認定保護者から委任を受けた場合において,当該認定保護者に係る援助費の交付を受けようとするときは,請求書を教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は,前条の請求書を受理した場合において,援助費を金銭により支給する場合は,石岡市財務規則(平成17年石岡市規則第56号)に基づき,当該援助費を校長が指定する金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(就学援助認定取下げの申出)

第10条 認定保護者は,就学援助の認定を受けた後,当該認定に係る援助費の支給を受ける事由が消滅したときは,速やかに,就学援助認定取下申出書(様式第9号)によりその旨を校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(平30教委告示35・一部改正)

(認定の取消し等)

第11条 教育委員会は,認定保護者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該認定を取り消すものとする。

(1) 第2条に規定する保護者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 前条の規定に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により援助費の支給を受けたとき。

(4) 前3号に定めるもののほか,教育委員会が必要と認めたとき。

2 教育委員会は,前項の規定により認定を取り消したときは,就学援助(入学準備金)認定取消通知書(様式第10号)を校長を経由して当該認定保護者に通知するものとする。

3 教育委員会は,前項の認定保護者に対し,既に支給した援助費の全部又は一部を返還させることができる。この場合において,教育委員会は,就学援助費(入学準備金)返還命令書(様式第11号。以下「返還命令書」という。)によりその旨を校長を経由して当該認定保護者に通知するものとする。

(平30教委告示35・一部改正)

(支給明細書の作成等)

第12条 校長は,援助費の支給事務を適正に管理,執行するため,就学援助費個人支給明細書(様式第12号。以下「支給明細書」という。)を作成し,これを備え付けておかなければならない。

(平30教委告示35・一部改正)

(援助費支給の完了報告)

第13条 校長は,当該年度における援助費の支給事務が完了したときは,教育委員会に,支給明細書を提出しその確認を受けるものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか就学援助の事務取扱いに関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月15日教委告示第27号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の石岡市就学援助取扱事務要綱の規定は,平成23年9月1日から適用する。

附 則(平成30年10月17日教委告示第35号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の石岡市就学援助事務取扱要綱の規定は,平成31年度以降に就学する児童生徒の就学援助について適用する。

附 則(令和2年3月19日教委告示第3号)

この告示は,令和2年4月1日から施行する。

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(平30教委告示35・全改)

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(令2教委告示3・全改)

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(平30教委告示35・全改)

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(平30教委告示35・全改)

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(平30教委告示35・全改)

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(令2教委告示3・全改)

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(令2教委告示3・全改)

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(令2教委告示3・全改)

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(平30教委告示35・全改)

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(平30教委告示35・追加)

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(令2教委告示3・全改)

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石岡市就学援助事務取扱要綱

平成21年3月26日 教育委員会告示第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成21年3月26日 教育委員会告示第8号
平成23年9月15日 教育委員会告示第27号
平成30年10月17日 教育委員会告示第35号
令和2年3月19日 教育委員会告示第3号