○石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成21年6月17日

規則第27号

(適用事業)

第2条 条例第2条第1項に規定する規則で定める事業は,次の各号に掲げるいずれかに該当する事業とする。

(1) 「茨城県石岡・かすみがうら地域産業活性化基本計画」において集積業種として指定した業種に該当する事業。ただし,当該事業については,平成31年3月31日までを期限とした事業とする。

(2) 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づく「地域牽引事業計画」を作成し,当該地域牽引事業計画について,茨城県知事の承認を得た事業。ただし,当該事業については,平成35年3月31日までを期限とした事業とする。

(平30規則12・全改)

(適用除外事業)

第3条 条例第2条第1項に規定する規則で定める適用を除外する事業は,次に掲げる事業とする。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業等に該当する事業

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業

(3) 茨城県テレホンクラブ営業に係る利用カード等の販売等の規制に関する条例(平成13年茨城県条例第68号)第2条第3号に規定する利用カード等の販売業に該当する事業

(条例の適用を受けない新増設の事由)

第4条 条例第2条第1項に規定する規則で定める事由は,次に掲げる事由とする。

(1) 新たに法人を設立するための現物出資

(2) 法人の組織の変更

(従業者数の算定)

第5条 条例第2条第1項に規定する規則で定める従業者数は,次に掲げる従業者数とする。

(1) 同項に規定する特例法人(以下「特例法人」という。)が当該事務所等の新増設をした日の前日より後に従業員を雇用した場合は,新増設した日の属する年の翌年の1月1日(当該事務所等の新増設をした日が1月1日である場合は,当該日)において市内に有する事務所等の従業者数から当該特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日において市内に有していた事務所等の従業者数を控除した数又は特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日の属する年の翌年の1月1日(当該事務所等の新増設をした日が1月1日である場合は,当該日)において,当該事務所の新増設した日から6月に満たないときは,当該事務所等の新増設した日の前日から6月後の日の市内に有する事務所等の従業員数から当該事務所等の新増設をした日の前日において市内に有していた事務所等の従業者数を控除した数とし,当該特例法人は雇用計画等に関する書類を提出しなければならない。

(2) 同項に規定する特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日以前に従業員を雇用した場合は,当該特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日において市内に有していた事務所等の従業者数から当該事務所等の新増設をした日の属する年の1月1日において市内に有する事務所等の従業者数を控除した数又は特例法人が当該事務所等の新増設をした日の属する年の1月1日(当該事務所等の新増設をした日が1月1日である場合は,当該日)において,当該事務所の新増設した日までが6月に満たないときは,当該事務所等の新増設した日の前日から6月前の日の市内に有する事務所等の従業員数から当該事務所等の新増設をした日の前日において市内に有していた事務所等の従業者数を控除した数とし,当該特例法人は従業員の雇用に関する書類を提出しなければならない。

2 事業を行う個人が当該事業を行う特例法人を設立した場合における前項の適用については,同項中「当該特例法人が当該事務所等の新増設をした日の前日」とあるのは「当該特例法人を設立した個人が事業を廃止した日」とする。

3 条例第4条に規定する規則で定める基準日とは,次に掲げる日とする。

(1) 事務所等の新増設をした日以後に従業員を雇用した場合は,事務所等の新増設をした日の前日

(2) 事務所等の新増設をした日の前日以前に従業員を雇用した場合は,事務所等の新増設をした日の属する年の1月1日又は事務所等の新増設をした日の属する1月1日において事務所等の新増設をした日が6月に満たないときは,事務所等の新増設をした日の前日から6月前の日

(平23規則25・全改)

(特例法人と実質的に同一と認められる法人)

第6条 条例第2条第2項に規定する規則で定めるものは,特例法人の発行済株式の全部又は出資の全部を直接又は間接に保有する法人とする。

(申告書)

第7条 条例第5条に規定する申告は,課税免除に関する申告書(様式第1号)によるものとする。

2 前項の申告には,必要に応じて関連する書類を添付するものとする。

(決定通知)

第8条 市長は,条例第6条の規定により,課税免除をすることに決定したときは,課税免除決定通知書(様式第2号)により,申告のあった法人に通知するものとする。

(承継の届出)

第9条 条例第7条に規定する承継の届出は,承継届出書(様式第3号)によるものとし,承継をした日から30日以内に,その旨を届け出なければならない。

(変更の届出)

第10条 条例第8条に規定する変更の届出は,変更届出書(様式第4号)によるものとし,その事実が生じた日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(廃止又は休止の届出)

第11条 条例第9条に規定する廃止又は休止の届出は,廃止(休止)届出書(様式第5号)によるものとし,その事実が生じた日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(課税免除の決定の取消し等)

第12条 市長は,条例第10条の規定により課税免除の決定を取り消したときは,課税免除決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとし,課税免除額の全部又は一部の納付を命ずるときは,課税免除額納付通知書(様式第7号)により通知するものとする。

附 則

1 この規則は,平成21年7月1日から施行する。

2 この規則は,平成35年3月31日限り,その効力を失う。

(平26規則4・平30規則28・一部改正)

附 則(平成23年10月5日規則第25号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月20日規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年4月24日規則第22号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年7月19日規則第28号)

この規則は,公布の日から施行する。

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(平29規則22・一部改正)

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(平29規則22・一部改正)

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(平29規則22・一部改正)

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石岡市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成21年6月17日 規則第27号

(平成30年7月19日施行)