○石岡市地域優良賃貸住宅補助金交付要綱

平成22年3月31日

告示第118号

(趣旨)

第1条 市長は,地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年3月28日付け国土交通省住備第160号)及び石岡市地域優良賃貸住宅制度要綱(平成22年石岡市告示第117号。以下「制度要綱」という。)に基づき認定した事業者(以下「認定事業者」という。)に対し,地域住宅交付金交付要綱(平成17年3月23日付け国土交通省住備第99号。以下「国交省交付要綱」という。),地域優良賃貸住宅整備事業対象要綱(平成19年3月28日付け国土交通省住備第161号),地域優良賃貸住宅整備事業補助要領(平成19年3月28日付け国土交通省住備第162号)及び公的賃貸住宅家賃低廉化事業対象要綱(平成18年3月27日付け国土交通省住備第126号。以下「国交省低廉化要綱」という。)に基づき,予算の範囲内において費用の一部を補助するものとし,その補助金の交付については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示で使用する用語の意義は,制度要綱の例によるもののほか,次の各号に定めるところによる。

(1) 家賃 地域優良賃貸住宅の入居者と認定事業者が締結する賃貸借契約上の家賃をいう。

(2) 入居者負担額 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第16条第1項に規定する家賃の算定方法を準用して,市長が別に定める額をいう。

(補助対象事業等)

第3条 この告示による補助の対象者は認定事業者とし,対象となる事業等は次表に定めるとおりとする。

補助金の種類

補助金額等

建設費等補助金

国交省交付要綱別表第2項2の「地域優良賃貸住宅等整備事業対象要綱」第3第1項表中(イ)欄民間事業者等のうち(ロ)欄一般型(民間建設)第1号イ共同施設等整備のうち住宅共用部分等及びロ高齢者向け又は障害者向け設備の設置等に係る費用とする。

家賃減額補助金

(1) 国交省低廉化要綱第8地域優良賃貸住宅の家賃の低廉化に係る対象額とする。

(2) 対象額は,家賃と第14条に定める入居者負担額の差額に賃貸住宅の管理月数を乗じた額(賃貸住宅の管理月数に40,000円を乗じた額を超える場合は当該額)の合計とする。

(補助金の交付申請)

第4条 認定事業者は,前条の建設費等補助金を受けようとする場合は地域優良賃貸住宅建設費等補助金(変更)交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める日までに,前条の家賃減額補助金を受けようとする場合は地域優良賃貸住宅家賃減額補助金(変更)交付申請書(様式第2号)を当該年度の4月10日(ただし,新規に管理開始又は入居した分に係る交付申請については,入居者を選定したとき。)までに,認定事業者から地域優良賃貸住宅の管理の委託を受ける者(以下「管理業務者」という。)を経由して,市長に提出しなければならない。

2 建設費等補助金については,事業の実施が2年度以上にわたるもののうち,全体計画に係るものについては,各年度ごとに交付申請を行うものとする。

(補助金の交付決定の通知)

第5条 市長は,前条及び次条の申請書があった場合は,その内容を審査し,適当と認めるときは,地域優良賃貸住宅建設費等補助金(変更)交付決定通知書(様式第3号)又は地域優良賃貸住宅家賃減額補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)により認定事業者及び管理業務者に通知するものとする。

2 市長は,前項の決定に際し,補助金交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(補助金の変更交付申請)

第6条 補助金交付決定後の事情により申請内容を変更して交付を受けようとする場合は,第4条第1項の例による地域優良賃貸住宅建設費等補助金(変更)交付申請書(様式第1号)又は地域優良賃貸住宅家賃減額補助金(変更)交付申請書(様式第2号)を管理業務者を経由して市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 地域優良賃貸住宅の用途廃止,又は滅失があったとき。

(2) 交付申請における家賃の値下げがあったとき。

(3) 入居者の不正な行為によって地域優良賃貸住宅に入居したことが判明したとき。

(4) 入居者が地域優良賃貸住宅を故意に損傷したとき。

(5) 前2号に掲げるほか,入居者が賃貸人と締結した地域優良賃貸住宅に係る賃貸借契約に違反したとき。

2 市長は,前項の規定により交付決定を取り消した場合は,地域優良賃貸住宅家賃減額補助金交付決定(一部)取消通知書(様式第5号)を認定事業者及び管理事業者に通知する。

(補助金の打ち切りに係る措置)

第8条 入居者が地域優良賃貸住宅を退去した場合は,その入居者の同居親族に対しては家賃減額に係る補助は行わないものとする。

(権限の委任)

第9条 認定事業者は補助金の請求及び受領に関する権限を,管理業務者に委任するものとし,委任したときは,委任に関する報告書(様式第6号)によりその旨を市長に報告するものとする。

(補助事業の中止等)

第10条 建設費等補助金の交付決定を受けた認定事業者は,補助事業を中止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめ地域優良賃貸住宅の全部(一部)中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出し,その承認を受けなければならず,補助事業が予定の期間内に完了しないとき,又はその遂行が困難になったときは,速やかに,地域優良賃貸住宅の完了期日変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出し,その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第11条 建設等補助金の交付決定を受けた認定事業者は,補助事業の実施状況について,四半期(第4四半期を除く。)ごとに当該事業の地域優良賃貸住宅遂行状況報告書(様式第9号)を作成し,当該期間経過後10日以内に市長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第12条 第5条の規定により補助金の交付決定通知を受けた認定事業者は,建設費等補助金を請求する場合は地域優良賃貸住宅建設費等補助金交付請求書(様式第10号)により請求するものとする。

2 家賃減額補助金を請求する場合は地域優良賃貸住宅家賃減額補助金交付概算払請求書(様式第11号)により,四半期ごとの補助金の額を取りまとめ認定事業者から補助金の請求及び受領に関する権限の委任を受けた管理業務者が,市長が定める日までに市長に請求するものとする。

3 市長は,前項の規定により補助金の請求があった日の属する月の末日までに管理業務者を経由して認定事業者に交付するものとする。

(実績報告)

第13条 認定事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業を中止し,又は廃止したときを含む。)は,補助事業が完了した日から1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,地域優良賃貸住宅完了実績報告書(様式第12号)を管理業務者を経由して市長に提出しなければならない。

2 管理業務者は,前項の実績報告書の提出があったときは,これらを取りまとめの上で,地域優良賃貸住宅実績報告書送付書(様式第13号)を添えて市長に提出しなければならない。

(入居者負担額の算定方法)

第14条 入居者負担額は,次により算定するものとする。

(1) 入居者負担額は,算定基礎額に立地係数及び規模係数を乗じた額とする。

(2) 算定基礎額は,次表のとおりとする。

入居者の所得

算定基礎額

104,000円以下

34,400円

104,001円を超え123,000円以下

39,700円

123,001円を超え139,000円以下

45,400円

139,001円を超え158,000円以下

51,200円

158,001円を超え186,000円以下

58,500円

186,001円を超え214,000円以下

67,500円

(3) 立地係数は,0.75とする。

(4) 規模係数は,住居専用面積を65平方メートルで除した数値とする。ただし,端数については,少数点以下第3位を四捨五入するものとする。

(収入を証する書類等の提出)

第15条 入居者は,家賃の補助を受けようとする場合は,毎年度収入を証する書類等を管理業務者に提出しなければならない。

2 管理業務者は,前項の提出があった場合は,その内容を審査の上で,その結果を市長に報告しなければならない。

(証拠書類の保存)

第16条 認定事業者及び管理業務者は,補助金に係る書類を常に整備して保管するものとし,当該年度終了後も市長が指示するまでの間は保存しなければならない。

(補助金の返還等)

第17条 認定事業者が,市長の認定を受けた供給計画の管理期間内に地域優良賃貸住宅の管理を廃止したときは,市長は,補助事業者に対し,既に交付した補助金の一部又は全部の返還を命じることができる。

(報告等)

第18条 市長は,補助金の交付に関し必要があると認めるときは,入居者,認定事業者及び管理業務者に対し,報告を求め,帳簿,書類その他必要な物件を調査し,又は必要な事項を指示することができる。

2 前項に定めるもののほか,市長は,認定事業者に対し必要と認めるときは,当該地域優良賃貸住宅の建設又は管理に関する状況について,報告を求めることができる。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成22年4月1日から施行する。

(石岡市高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費補助金交付要綱の廃止)

2 石岡市高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費補助金交付要綱(平成17年石岡市告示第120号)は,廃止する。

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石岡市地域優良賃貸住宅補助金交付要綱

平成22年3月31日 告示第118号

(平成22年4月1日施行)