○石岡市重度障害者等日常生活用具給付事業実施要綱

平成22年7月20日

告示第239号

(目的)

第1条 この告示は,在宅重度障害者等(在宅重度障害児を含む。以下「重度障害者等」という。)に対し,日常生活用具(住宅改修費を含む。以下「用具」という。)の給付をすることにより,日常生活の便宜を図り,もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(令2告示190・一部改正)

(地域生活支援事業)

第2条 市長は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として,この告示により事業を行うものとする。

(平25告示189・一部改正)

(給付対象用具等)

第3条 給付の対象となる用具等は,別表のとおりとする。

2 用具の給付対象者は,市内に居住する重度障害者等で,別表の用具の種目に応じて,同表の対象者の要件に該当する者とする。ただし,同表の重度障害者等居宅生活動作補助用具を除き,介護保険法(平成9年法律第123号)により,用具の貸与又は購入費の支給が受けられる者は,対象者から除く。

3 既に給付を受けている用具と同一の用具の再給付に係る申請については,前回の給付日から別表耐用年数の欄に定める期間を経過していない場合は,原則として給付の対象外とする。ただし,当該期間を経過する前に,修理不能等により用具の使用が困難となった場合は,この限りでない。

4 前項の期間を経過した後においても,修理不能の場合,再給付の方が部品の交換よりも真に合理性・効果的であると認められる場合又は操作機能の改善等を伴う新たな機器の方が障害者の用具の使用効果が向上する場合に限り,再給付することができるものとする。

(平23告示127・令2告示190・一部改正)

(給付申請)

第4条 用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,日常生活用具給付申請書(様式第1号)に関係書類を添付し,市長に提出しなければならない。ただし,別表に掲げる対象者のうち,治療方法が確立していない疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者(以下「難病患者」という。)及び身体障害者手帳又は療育手帳の障害名の欄の記載により,その障害程度が別表に該当することが明らかでない場合は,日常生活用具意見書(様式第2号)を添付するものとする。

 別表に掲げる情報・意思疎通支援用具のうち,点字図書の申請をする者は,点字図書発行証明書を添付するものとする。

 別表に掲げる情報・意思疎通支援用具及び排せつ管理支援用具のうち,人工鼻及びストーマ装具,紙おむつ等の給付を申請する場合は,申請者の利便を考慮し,年度内において最長6箇月までを一括して申請することができる。

 別表に掲げる住宅改修費の申請をする者は,前項の申請書に見積書,図面及び着工前写真等を添付し,自己の所有でない家屋に居住する者は,家屋所有者から承諾を得たことを確認できる書類を市長に提出するものとする。ただし,住宅生活動作補助用具の給付を受けた後,障害の状況や等級が変更となり,重度障害者等居宅生活動作補助用具に該当する場合には,居宅生活動作補助用具の限度額を差し引いて給付するものとする。

(令2告示190・全改)

(給付決定)

第5条 市長は,前条の申請があったときは,速やかに,日常生活用具給付事業調査書(様式第3号)を作成するものとする。

2 市長は,前項の調査書に基づき内容を審査の上,用具等の給付決定の可否をするものとする。

3 市長は,用具の給付をすることに決定した場合は,日常生活用具給付決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)及び日常生活用具給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を申請者に交付するとともに,用具の作成又はその販売等を業とする者(以下「業者」という。)に対してその旨を通知するものとする。ただし,別表に掲げる住宅改修費については,工事完了後に給付券を交付するものとする。

4 市長は,点字図書の給付を行うことに決定した場合は,前項の給付券に代わり点字図書発行証明書に証明印を押印し,申請者に交付するものとする。

5 市長は,用具の給付を行わないことに決定した場合は,日常生活用具給付却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(令2告示190・一部改正)

(用具の給付)

第6条 市長は,用具の給付を行うに当たっては,業者との間により,用具等の給付に関する契約を締結し,委託して行うものとする。

2 市長は,業者の選定に当たっては,低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模,地理的条件,アフターサービスの可能性等を十分勘案の上,適切な業者を選定して行うものとする。

3 別表に掲げる住宅改修費の給付を受ける際には,工事完了後に住宅改修完了届(様式第7号),図面及び完了後写真等を市長に提出するものとする。

(令2告示190・一部改正)

(費用の負担及び支払)

第7条 用具の給付決定を受けた者は,用具等の給付を受ける際,用具を納付等する業者に給付券を提出するとともに,決定通知書及び給付券に記載されている自己負担額(別表限度額の欄に掲げる額の範囲内の1割の額)を負担するものとする。ただし,受給者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯若しくは市町村民税非課税世帯であるとき,又は排せつ管理支援用具について給付を受けたときは,全額公費負担とする。

2 市長は,用具を納付した業者からの請求により,別表限度額の欄に掲げる額の範囲内において,納付等に必要な用具の購入等に要した額から,自己負担額を減じた額を支払うものとする。

3 前項による費用の請求は,給付券を添付して行うものとする。

4 点字図書の給付による費用の負担については,点字図書発行証明書に記載されている額とする。

(日常生活用具費の代理受領)

第8条 市長は,支給対象者からの委任に基づき,日常生活用具費として当該支給対象者に支給されるべき額の限度において,当該支給対象者に代わり,当該用具を購入した事業者(以下「事業者」という。)に支払うことができる。

 前項の規定による支払いがあったときは,支給対象者に対し,日常生活用具費の支給があったものとみなす。

(令2告示190・追加)

(用具の管理)

第9条 用具の給付を受けた者は,当該用具を給付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付けし,又は担保に供してはならない。

2 市長は,前項の規定に反した場合は,給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(令2告示190・旧第8条繰下)

(給付台帳の整備)

第10条 市長は,用具の給付の状況を明確にするために,日常生活用具給付台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(令2告示190・旧第9条繰下・一部改正)

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(令2告示190・旧第10条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第1条第2号に定める施行日以降の用具の給付に係る手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

(石岡市重度障害児(者)日常生活用具給付事業実施要綱の廃止)

3 石岡市重度障害児(者)日常生活用具給付事業実施要綱(平成17年石岡市告示第66号)は,廃止する。

附 則(平成23年3月31日告示第127号)

(施行期日)

1 この告示は,平成23年4月1日から施行する。

(平成22年度石岡市重度障害者住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱の廃止)

2 平成22年度石岡市重度障害者住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱(平成23年石岡市告示第79号)は,廃止する。

附 則(平成25年3月29日告示第189号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月28日告示第139号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日告示第190号)

この告示は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条―第7条関係)

(令2告示190・全改)

分類

種目

対象者

限度額(円)

耐用年数(年)

用具特性(性能)

介護・訓練支援用具

特殊寝台

下肢又は体幹機能障害2級以上で18歳以上の者又は難病患者で寝たきりの状態にある者

154,000

8年

腕,脚等の訓練のできる器具を附帯し,原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

特殊マット

下肢又は体幹機能障害1級の者(常時介護を要する者に限る。)又は難病患者で寝たきりの状態にある者

19,600

5年

じょくそうの防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1級の者(常時介護を要する者に限る。)又は難病患者で自力で排尿できない者

67,000

5年

尿が自動的に吸引されるもので,障害者又は介護者が容易に使用し得るもの

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級以上の者(入浴に当たって,家族等他人の介助を要する者に限る。)

82,400

5年

障害者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級以上の者(下着交換に当たって,家族等他人の介助を要する者に限る。)で,原則として学齢児以上の者又は難病患者で寝たきりの状態にある者

15,000

5年

介助者が障害者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

移動用リフト

下肢又は体幹機能障害2級以上で原則として3歳以上の者又は難病患者で下肢又は体幹機能に障害がある者

159,000

4年

介護者が重度身体障害者を移動させるに当たって,容易に使用し得るもの。ただし,天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

訓練いす

下肢又は体幹機能障害2級以上の児童で,原則として3歳以上の者

33,100

5年

原則として附属のテーブルを付けるものとする。

訓練用ベッド

下肢又は体幹機能障害2級以上の児童で,原則として学齢児以上の者又は難病患者で下肢又は体幹機能に障害のある者

159,200

8年

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

自立生活支援用具

入浴補助用具

下肢又は体幹機能障害者であって,入浴に介助を必要とする者又は難病患者で入浴に介助を要する者

90,000

8年

入浴時の移動,座位の保持,浴槽への入水等を補助でき,障害者等又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし,設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

便器

下肢又は体幹機能障害2級以上で,原則として学齢児以上の者又は難病患者で常時介護を要するもの

9,850

8年

障害者が容易に使用し得るもの。この場合において,手すりを付けることができる。ただし,取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

T字状・棒状のつえ

平衡機能,下肢又は体幹機能障害で,原則として3歳以上の者

3,000

3年

歩行補助杖の使用により,歩行機能を補うことが可能なもの

移動・移乗支援用具

平衡機能,下肢又は体幹機能障害で,家庭内の移動等において介助を必要とする者又は難病患者で下肢が不自由な者

60,000

8年

おおむね次のような性能を有する手すり,スロープ等であること。

(1) 障害者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって,必要な強度と安定性を有するもの

(2) 転倒予防,立ち上がり動作の補助,移乗動作の補助,段差解消等の用具とする。ただし,設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

頭部保護帽

平衡機能若しくは下肢若しくは体幹機能障害者又はてんかん等の発作により頻繁に転倒する知的障害者若しくは精神障害者

37,900

3年

ヘルメット型で,転倒の際に頭部を保護できる性能を有するもの

特殊便器

上肢障害2級以上の者又は難病患者で上肢機能に障害のある者

151,200

8年

足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし,取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

火災警報器(1世帯につき2台まで)

火災発生の感知及び避難が著しく困難な者(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯)

15,500

8年

室内の火災を煙又は熱により感知し,かつ,音又は光を発し,屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

自動消火器

火災発生の感知及び避難が著しく困難な者(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯)

28,700

8年

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し,初期火災を消火し得るもの

電磁調理器

視覚障害2級以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

41,000

6年

視覚障害者が容易に使用し得るもの

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害2級以上で,原則として学齢児以上の者

7,000

10年

視覚障害者が容易に使用し得るもの

聴覚障害者用屋内信号装置

聴覚障害2級で18歳以上の者(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)

87,400

10年

音,音声等を視覚,触覚等により知覚できるもの

在宅療養等支援用具

透析液加温器

腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜かん流法(CAPD)による透析療法を行う者

51,500

5年

透析液を加温し,一定温度に保つもの

ネブライザー(吸入器)

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって,必要と認められる者(医療機関の意見書が必要。)又は難病患者で呼吸器機能に障害のある者

36,000

5年

障害者が容易に使用し得るもの

電気式たん吸引器

呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって,必要と認められる者(医療機関の意見書が必要。)又は難病患者で呼吸器機能に障害のある者

56,400

5年

障害者が容易に使用し得るもの

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

難病患者で人口呼吸器の装着が必要な者

157,500

5年

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し,難病患者等が容易に使用し得るもの

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者で,18歳以上の者

17,000

10年

障害者が容易に使用し得るもの

盲人用体温計(音声式)

視覚障害2級以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

9,000

5年

視覚障害者が容易に使用し得るもの

盲人用体重計

視覚障害2級以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

18,000

5年

視覚障害者が容易に使用し得るもの

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

音声言語機能障害又は肢体不自由者(発声発語に著しい障害を有する者に限る。)で,原則として学齢児以上の者

98,800

5年

携帯式で,言葉を音声又は文章に変換する機能を有し,障害者が容易に使用し得るもの

情報・通信支援用具(障害者向けのパーソナルコンピューター周辺機器及びアプリケーションソフト)

視覚障害2級以上の者

100,000

3年

(1) 視覚障害者用ワープロアプリケーションソフト(入力文字を音声化するソフト)

(2) 画面拡大ソフト(強度の弱視者用に文字等を拡大するソフト)

(3) 画面音声化ソフト(画面の文字を音声化するソフト)

上肢機能障害2級以上の者

5年

(1) インテリキー(障害に合わせることができる大型キーボード)

(2) ジョイスティック(マウスが使えない者のための操作棒)

点字ディスプレイ

視覚障害2級以上で18歳以上の者

250,000

6年

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

点字器

視覚障害者

10,400

7年

視覚障害者が容易に使用し得るもの

点字タイプライター

視覚障害2級以上の者(本人が就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれる者に限る。)

63,100

5年

視覚障害者が容易に使用し得るもの

視覚障害者用ポータブルレコーダー(録音再生機)

視覚障害2級以上の者

85,000

6年

(1) 音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき,かつ,DAIZY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって,視覚障害者が容易に使用し得るもの

(2) 音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき,かつ,DAIZY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって,視覚障害者が容易に使用し得るもの

視覚障害者用ポータブルレコーダー(再生専用機)

視覚障害2級以上の者

35,000

6年

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき,かつ,DAIZY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって,視覚障害者が容易に使用し得るもの

視覚障害者用活字文書読上げ装置

視覚障害2級以上の者

99,800

6年

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り,音声信号に変換して出力する機能を有するもので,視覚障害者が容易に使用し得るもの

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害者であって,本装置により文字等を読むことが可能となる者で,原則として学齢児以上の者

198,000

8年

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで,簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

盲人用時計(触読式)

視覚障害2級以上で18歳以上の者

10,300

10年

視覚障害者が容易に使用し得るもの

盲人用時計(音声式)

視覚障害2級以上で18歳以上の者

13,300

10年

視覚障害者が容易に使用し得るもの

視覚障害者用物品識別装置

視覚障害2級以上で18歳以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

59,800

5年

ICタグに物品名を音声にて登録し,機械をあてることで音声にて知らせるもの

視覚障害者用音声色柄認識装置

視覚障害2級以上の者

148,000

5年

対象物の色を音声で読み上げるもので,視覚障害者が容易に使用し得るもの

視覚障害者用地デジ対応ラジオ

視覚障害2級以上(学齢児以上)の者

29,000

6年

地上デジタル放送を音声により受信することができ,かつ災害時の緊急放送を受信するもので,視覚障がい者が容易に使用し得るもの

聴覚障害者用通信装置

聴覚障害又は発声・発語に著しい障害を有する者であって,コミュニケーション,緊急連絡等の手段として認められるもので原則として学齢児以上の者

71,000

5年

一般の電話に接続することができ,音声の代わりに,文字等により通信が可能な機器であり,障害者が容易に使用できるもの

聴覚障害者用情報受信装置

聴覚障害者であって,本装置によりテレビの視聴が可能になる者

88,900

6年

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し,かつ,災害時の聴覚障害者向け緊急信号を受信するもので,聴覚障害者が容易に使用し得るもの

人工内耳用イヤーモールド

聴覚障害者であり,人工内耳を装用している者

9,000

1年

人工内耳を装用している者でイヤーモールドの使用が必要と認められる者

人工喉頭(笛式)

喉頭摘出者

5,000

4年

呼気によりゴム等の膜を振動させ,ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

人工喉頭(電動式)

喉頭摘出者

70,100

5年

顎下部等にあてた電動板を口腔内に導き構音化するもの

人工鼻

常時埋め込み型人工喉頭を使用する喉頭摘出者(シャント法による発声をする者に限る。)

23,760

1箇月

埋め込み型人工喉頭用人工鼻の使用に伴い必要となる消耗品

点字図書

主に情報の入手を点字によっている視覚障害者

年間6タイトル又は24巻。ただし,辞書等一括購入しなければならないものを除く。


点字により作成された図書(月刊や週刊等で発行される雑誌を除く。)

排せつ管理支援用具

ストーマ装具(蓄便袋)

ストーマ造設者

8,600

1箇月

低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部開放型の収納袋とする。

ストーマ装具(蓄尿袋)

ストーマ造設者

11,300

1箇月

低刺激性の粘着剤を使用した密封型の収納袋で尿処理用のキャップ付きとする。

紙おむつ等(紙おむつ,洗腸装具,サラシ・ガーゼ等衛生用品)

おおむね3歳以上であって,次の各号のいずれかに該当する者

(1) 治療によって軽快の見込みのないストーマ周辺の皮膚の著しいびらん,ストーマの変形のためストーマ用装具を装着できない者で,紙おむつ等の用具類を必要とする者

(2) 先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のある者で,紙おむつ等の用具類を必要とする者

(3) 先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある者で,紙おむつ等の用具類を必要とする者

(4) おおむね3歳未満で発症した脳性まひ等により四肢機能障害又は体幹機能障害を有する身体障害者であって,次の状態のいずれにも該当し,排尿又は排便の意思表示が困難な者で,紙おむつ等の用具類を必要とする者

ア 自力でトイレに行けないこと。

イ 自力で便座(排便補助具の使用を含む。)に座ることができないこと。

ウ 介助による定時排せつをすることができないこと。

12,000

1箇月

フラット型,テープ型,パンツ型,パット型等とする。

収尿器(男子用)

せき髄損傷等による高度の排尿機能障害(特に失禁のある場合)により必要と認められる者

7,700

1年

採尿器と蓄尿袋で構成し,尿の逆流防止装置を付けるものとする。

収尿器(女子用)

せき髄損傷等による高度の排尿機能障害(特に失禁のある場合)により必要と認められる者

8,500

1年

耐久性ゴム製採尿袋を有するもの又はポリエチレン製の採尿袋導尿ゴム管付

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

下肢,体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって障害等級3級の者(特殊便器への取替えをする場合は上肢障害2級以上の者に限る。)で,学齢児以上の者又は難病患者で下肢又は体幹機能に障害のある者

200,000(1回)


(1) 障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

(2) 住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は,次に掲げる用具の購入費及び改修工事費とする。

ア 手すりの取付け

イ 段差解消

ウ 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

エ 引き戸等への扉の取替え

オ 洋式便器等への便器の取替え

カ その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

重度障害者等居宅生活動作補助用具

下肢,体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する者であって障害等級2級以上の者若しくは知的障害(A)の者(特殊便器への取替えをする場合は上肢障害2級以上の者に限る。)で,学齢児以上の者

50,000(1回)

ただし,介護保険法による護住宅改修費等の支給分を控除する。


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(令2告示190・追加)

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(令2告示190・旧様式第2号繰下)

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(令2告示190・旧様式第3号繰下)

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(令2告示190・旧様式第4号繰下)

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(令2告示190・旧様式第5号繰下)

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(令2告示190・旧様式第6号繰下)

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(令2告示190・旧様式第7号繰下)

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石岡市重度障害者等日常生活用具給付事業実施要綱

平成22年7月20日 告示第239号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成22年7月20日 告示第239号
平成23年3月31日 告示第127号
平成25年3月29日 告示第189号
平成29年3月28日 告示第139号
令和2年3月31日 告示第190号