○石岡市地域農業振興に係る特別融資制度推進会議要綱

平成22年6月29日

告示第222号

(趣旨)

第1条 この告示は,本市における農業関係資金の適正かつ円滑な融資,保証審査等の運営を図るため,石岡市特別融資制度推進会議(以下「推進会議」という。)を設置し,推進会議の運営等については,特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付13経営第2931号農林水産事務次官依命通知)に定めるもののほか,この告示の定めるところによるものとする。

(対象とする資金)

第2条 推進会議で対象とする資金は,次に掲げる資金とする。

(1) 農業経営基盤強化資金

(2) 認定農業者に融通する農業近代化資金

(3) 農業経営改善促進資金

(4) 経営体育成強化資金

(5) 農業経営負担軽減支援資金

(6) 青年等就農資金

(平26告示332・一部改正)

(協議事項)

第3条 推進会議は,次に掲げる事項について協議等を行う。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関すること。

(2) 貸付対象者に対する指導,助言等に関すること。

(3) その他資金の貸付けの認定等に当たって,必要な事項に関すること。

(構成)

第4条 推進会議は,次に掲げる機関等をもって構成する。

(1) 行政機関等

 石岡市

 石岡市農業委員会

 茨城県農林水産部農業経営課

 茨城県県南農林事務所経営普及部門

 茨城県青年農業者等育成センター

(2) 融資機関及び保証機関

 新ひたち野農業協同組合

 やさと農業協同組合

 株式会社日本政策金融公庫

 農林中央金庫

 茨城県信用農業協同組合連合会

 茨城県農業信用基金協会

(3) その他 税理士その他推進会議が必要と認めるもの

(平26告示332・平27告示15・平30告示242・一部改正)

(運営等)

第5条 推進会議に会長を置く。

2 会長は,経済部長をもって充てる。

3 会長は,推進会議を招集し,会議を主宰する。

4 推進会議の事務局は,経済部農政課が担当する。

5 推進会議は,本制度の効率的な実施のため,第3条の協議等に当たっては,原則として第1号に掲げる方法によるものとし,第2号に掲げる方法により審議を行うのは,青年等就農資金の貸付額が3,700万円を超える場合又は慎重な審議が必要な場合に限ることとする。この場合において,認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては,農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(2)の指導農業士等による意見書及び第3の1の(4)の都道府県による確認書又は第3の1の(4)の都道府県による意見書(以下単に「意見書」という。)が付され,その内容が計画達成の見込みがあるとするものである場合は,原則として,第1号の方法により行うものとし,意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合には,第2号の方法により行うものとする。

(1) 対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が茨城県農業信用基金協会による保証の対象であり,かつ,借入希望者が保証を希望する場合にあっては,融資機関及び茨城県農業信用基金協会。以下同じ。)に委任するものとする。

(2) 借入額が3億円(法人にあっては10億円)を超える場合には,以下の方法により,推進会議が審査することとする。ただし,災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合,特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知)第3の4の(1)に規定する場合は,この限りでない。

 事務局は,融資機関へ文書持回り方式により処理を行う。

 事務局は,当該借入希望者に対し利子助成等を行う茨城県及び石岡市(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して,迅速に文書(電子的方法,磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

 推進会議が,借入希望者の営農計画に関する審査を会議方式で行うのは,地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知。以下「経営改善基本要綱」という。)第3の1の(2)の指導農業士(これに類するものを含む。)等による意見書及び第3の1の(4)の都道府県による確認書又は第3の1の(4)の都道府県による意見書の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書が付されなかった場合に限る。この場合の会議において,融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより,速やかな事務処理に努めるものとする。この場合において,会議には,借入希望者も出席させることができるが,説明を求める際には過大な負担感を抱かれることのないよう十分配慮するものとする。なお,会議の開催に当たって,事務局は,審査の合理化を図るため,関係機関と調整して,同一日に複数地域の会議を行うなど,効率的に開催する。

6 前項第1号の規定により委任を受けた融資機関が認定を行った場合には,当該融資機関は,事務局に対し,速やかに,認定を行った借入希望者の氏名,住所,農業経営改善計画(基盤強化法第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画(酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律(昭和29年法律182号)第2条の5の認定に係る経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項の認定に係る果樹園経営計画を含む。)をいう。)又は青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項の認定に係る青年等就農計画をいう。)の認定年月日,認定番号,資金名,貸付予定額,貸付予定日,償還方法,年償還回数,償還期限及び措置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告するものとする。

7 前項の報告を受けた推進会議の事務局は,次に掲げる機関等へ速やかに必要な事項を通知するものとする。

(1) 助成地方公共団体 助成地方公共団体が定めた利子助成を行うのに必要な事項

(2) その他の機関 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認める場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項

 本市以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき,都道府県の知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。)の内容に関する協議等については,設置要綱第3の7の方針を基に,関係市町村(農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号農林水産省経営局長通知)第5の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い,広域認定に係る農業者への円滑な融資に努めるものとする。

(平25告示476・平26告示332・平30告示242・令2告示101・令2告示458・一部改正)

(個人情報の保護)

第6条 推進会議の各構成機関(当該構成機関の役職員を含む。)は,個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)石岡市個人情報保護条例(平成17年石岡市条例第17号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに,審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について,厳正に取り扱うものとする。この場合において,借入希望者の個人情報を含む情報を外部に提供するものとされた手続については,借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする(具体的には,経営改善基本要綱等に定める「個人情報の取扱いに関する同意書」における借入希望者の同意内容を遵守し,同意を得ていない「提供先」への情報の提供や「情報の種類」を提供することがないように留意する。)

(平30告示242・一部改正)

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか,推進会議の運営等に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月4日告示第476号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月7日告示第332号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年1月30日告示第15号)

この告示は,平成27年2月1日から施行する。

附 則(平成30年5月11日告示第242号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年3月19日告示第101号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(令和2年9月4日告示第458号)

この告示は,公布の日から施行する。

石岡市地域農業振興に係る特別融資制度推進会議要綱

平成22年6月29日 告示第222号

(令和2年9月4日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成22年6月29日 告示第222号
平成25年12月4日 告示第476号
平成26年10月7日 告示第332号
平成27年1月30日 告示第15号
平成30年5月11日 告示第242号
令和2年3月19日 告示第101号
令和2年9月4日 告示第458号