○石岡市消防本部火災調査規程

平成22年11月1日

消防長訓令第2号

石岡市消防本部火災調査規程(平成17年石岡市消防長訓令第3号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 調査員の心得(第5条―第8条)

第3章 原因調査(第9条―第11条)

第4章 火災原因・火災損害調査書類(第12条―第33条)

第5章 雑則(第34条―第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は,消防法(昭和23年法律第186号)第7章の規定に基づき,火災の原因及び損害の調査に関し必要な事項を定めるものとする。

(火災の定義)

第2条 火災とは,人の意図に反して発生し,若しくは拡大し,又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって,これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの又は人の意図に反して発生し,若しくは拡大した爆発現象をいう。

(火災の種別)

第3条 火災は次のように区分する。

(1) 建物火災 建物又はその収容物が焼損した火災をいう。

(2) 林野火災 森林,原野又は牧野が焼損した火災をいう。

(3) 車両火災 自動車車両,鉄道車両及び被けん引車又はこれらの積載物が焼損した火災をいう。

(4) 船舶火災 船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。

(5) 航空機火災 航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。

(6) その他火災 前各号に掲げる火災以外の火災(空地,田畑,道路,河川敷,ごみ集積場,屋外物品集積場,軌道敷,電柱類等の火災)をいう。

(調査員)

第4条 火災調査員(以下「調査員」という。)は,消防吏員で特に消防長から命を受けた者がこれに当たるものとする。

第2章 調査員の心得

(常時の心得)

第5条 調査員は,関係法令,火災に関する諸事象を常に研究し,有事に備え調査技術の改善向上に努めなければならない。

(災害時の心得)

第6条 調査員は,調査に当たり次の事項を遵守し,又は留意しなければならない。

(1) 調査員は,相互に連絡協調し,調査全般の進展に期するとともに原因探究に当たっては,不屈の精神をもって臨み,冷静,周密な調査を行わなければならない。

(2) 調査員は,適正公平を旨とし,穏健妥当な方法により関係者及び市民の協力を得るよう努めなければならない。

(3) 調査に当たっては,事実の確認を主眼とし,先入観念ないしは独断に陥ることなく,科学的な方法と合理的な判断とにより事実の立証に努めなければならない。

(4) 調査のため関係のある場所に立ち入る場合は,一般立入検査の心得をもってこれに当たり,特に必要な場合のほか,関係者の立会いの上,行わなければならない。

(5) 調査員は,警察の捜査員と緊密な連絡を保持し調査に当たるものとし,実況見分は警察と協議を十分に行いながら実施するものとする。

(機密の保持)

第7条 調査員は,調査に当たり関係者の人権と名誉を尊重し,調査によって知り得た事項をみだりに他に漏らしてはならない。

(民事不介入)

第8条 調査員は,その職務上において,個人の民事紛争に関与してはならない。

第3章 原因調査

(調査員の派遣)

第9条 消防署長,分署長及び所長(以下「署長等」という。)は,管内に火災が発生した場合は,直ちに所要の調査員を現場に派遣するものとする。

(状況調査)

第10条 火災現場に到着した調査員は,出場途上及び現場到着時の火災状況,燃焼の推移等を詳細に見分するとともに,関係者及び現場付近の者について必要な情報及び資料を収集しなければならない。

(現場保存)

第11条 火災現場にあるすべての消防吏員は,確実な火災現場の保存が行われるよう努めなければならない。

2 署長等は,出火箇所,燃焼過程等原因判定上重要な箇所を決定し,調査に支障の生じないよう保全に努めなければならない。

3 前項の目的を達成するため必要がある場合は,現場保存区域を定め,必要に応じ監視員を置き,調査員が現場の調査を開始するまでの間関係者であっても,みだりに区域内に出入りさせてはならない。

4 調査員又は監視員は,やむを得ない事由のため現場を変更する必要がある場合は,変更に先立ち記録,写真,見取図等によりその状況を明らかにしておくものとする。

第4章 火災原因・火災損害調査書類

(書類の作成)

第12条 火災原因調査書類は,この訓令により作成した調査書類のうち,次に掲げるものを,火災原因・火災損害調査報告書(様式第1号)を表紙として,次の順に作成しなければならない。

(1) 書類目録(様式第2号)

(2) 火災原因調査書(様式第3号)

(3) 出火出場時における見分調書(様式第4号)

(4) 火災原因判定書(様式第5号)

(5) 実況見分調書(様式第6号)

(6) 質問調書(様式第7号)

(7) 火災調査関係事項照会書(回答書を含む。)(様式第8号)

(8) 資料提出命令書(様式第9号)

(9) 資料保管書(様式第10号)

(10) 試験(鑑定)依頼書(様式第11号)

(11) 試験(鑑定)処分承諾書(様式第12号)

(12) 資料保管台帳(様式第13号)

(13) 不動産り災申告書(様式第14号)

(14) 動産り災申告書(様式第15号)

(15) 火災損害状況調書(様式第16号)

(16) 火災損害調査書(様式第17号)

(17) 建物・収容物損害調査書(様式第18号)

(18) 車両・船舶・航空機・林野・その他の損害調査書(様式第19号)

(19) 死傷者調査書(様式第20号)

(20) 認定書(様式第21号)

(書類の省略)

第13条 重要な要素を含む火災を除き,焼きの程度が比較的少ないものについては,調査書類の一部を省略して作成することができる。

(書類の報告)

第14条 署長等は,作成した調査書類を原則として45日以内に消防長に報告しなければならない。

(火災原因調査書)

第15条 調査員は,調査が終了した場合は,火災原因調査書(様式第3号)を作成しなければならない。

(出火出場時の見分)

第16条 先着消防隊の指揮者は,出場途上及び現場到着時における火災状況その他原因調査上参考となる事項を調査員に連絡するとともに,速やかに,署長等に報告しなければならない。

2 先着消防隊の指揮者は,調査員から前項により把握した事項について報告を求められた場合は,出火出場時における見分調書(様式第4号)を提出しなければならない。

(鎮火後の調査)

第17条 調査員は,鎮火後の現場その他関係ある場所及び物について,綿密詳細に実況見分を行い,調査資料の発見入手に努めなければならない。

(原因の判定)

第18条 調査員は,実況見分,質問及び資料などにより知り得た事項に基づき,あらゆる可能性について総合検討を加え,火災原因を判定しなければならない。

(原因判定書)

第19条 前条により火災原因を判定した場合は,火災原因判定書(様式第5号)を作成しなければならない。

2 前項の判定書には,判定した出火原因,火災拡大の理由及び死傷者発生の理由のほか判定に至った経緯を系統的に記載しなければならない。

(実況見分)

第20条 実況見分を行うに当たっては,関係者の説明を求め,次の事項について調査しなければならない。

(1) 火災前の被災物件の状態,火気使用設備その他出火源となる可能性のあるものの使用管理の状況

(2) 焼き物件全般の焼き状況及び特異な焼き状況

(3) 延焼火災にあっては,その原因及び拡大の要因

(4) 焼損物件の数量及び損害の程度

(5) その他必要と認める事項

2 前項の実況見分に当たっては見分の内容を明らかにするために,必要な写真撮影及び図面の作成をしなければならない。

3 調査員は,第1項の実況見分をした場合は,実況見分調書(様式第6号)によりそのてん末を記載しておかなければならない。

4 実況見分に際し,立会人に説明を求めた場合で,必要と認める事項は,その内容を実況見分調書に記載することができる。

5 実況見分調書作成に当たっては,写真,図面及び証拠品を添付し,必要な説明を様式に直接記入しなければならない。

6 実況見分調書のための写真撮影は,デジタルカメラにより撮影することができるものとし,その画像データは,必ず記録媒体に保存するものとする。この場合において,撮影画像は,修正してはならない。

(質問)

第21条 調査員は,被災物の出火前の状況,火気及び可燃物の使用管理の状況,火災の推移,居住者等の行動等について,発見者,所有者から任意に真実の供述を得るように努めなければならない。

2 調査員は,質問に当たり,被質問者から任意に真実の供述を得るよう努め自己の期待,又は希望する供述を得るため,相手方に暗示し,又は供述の誘導をしてはならない。

3 第1項の質問に当たっては,被質問者の冷静かつ正確なる供述を得るよう時期,場所その他の事情を勘案し,被質問者に迷惑をかけないよう心がけなければならない。

4 質問は,直接経験した事実の供述を得るように努め,被質問者の伝聞に係る供述で,重要なものは,その事実を直接経験した者に更に質問しなければならない。

5 質問に当たっては,特に矛盾又は変化に注意し,これを端緒として更に質問を行うよう努めること。

(質問調書)

第22条 質問により得た供述のうち,原因判定上必要と認める事項については,質問調書(様式第7号)を作成しなければならない。

2 前項の質問調書を作成した場合で特に必要がある場合は,被質問者に読み聞かせ,又は閲覧し誤りのないことを確かめた後,署名押印を求めなければならない。ただし,これを拒んだ場合は,この限りでない。

(少年に関する特則)

第23条 少年に関する調査に当たっては,将来を考慮し,温情と理解をもってこれに当たり,できる限り立会人とはせず,質問に当たっては,必ず立会人を置いて行うものとし,調査書類に少年の署名押印を求めてはならない。

(照会)

第24条 調査上関係のある官公署に対し,必要な事項を照会する場合は,火災調査関係事項照会書(様式第8号)により行わなければならない。

(資料の提出)

第25条 調査に当たって,火災原因判定上必要と認められる資料の提出を求める場合は,資料提出命令書(様式第9号)によって行わなければならない。ただし,関係者から任意に提出されたときは,この限りでない。

2 前項により提出された資料等については,資料保管書(様式第10号)を関係者に交付しなければならない。ただし,関係者が所有権を放棄したものについては,この限りでない。

3 資料の提出を求めた場合は,その資料の発見された状況その他必要と認める事項を実況見分調書に明細に記載しておかなければならない。

(試験又は鑑定の依頼)

第26条 消防長は,収集した資料等について,火災原因判定上試験又は鑑定の必要がある場合は,試験(鑑定)依頼書(様式第11号)により関係機関又は学識経験者に依頼することができる。

2 前条により保管書を交付した資料について,試験又は鑑定を依頼する場合は,あらかじめ関係者から試験(鑑定)処分承諾書(様式第12号)により処分の承諾を得ておかなければならない。

(資料の保全)

第27条 資料の保全に当たっては,綿密慎重を期し,証拠価値をき損しないよう慎重に取り扱うとともに保管書を交付した資料については,資料保管台帳(様式第13号)に登載し,保管状況を明確にしておかなければならない。

2 保管書を交付した資料で,保管の必要がなくなった場合は,提出者に対して保管書と引換えにこれを返還しなければならない。

(り災申告書)

第28条 署長は,損害調査の資料とするため,り災関係者に対し,不動産り災申告書(様式第14号),動産り災申告書(様式第15号)の提出を求めることができる。

2 前項に規定するり災申告書を求めることが出来ない場合又は被害が軽微でその必要がない場合は,火災損害状況調書(様式第16号)を作成しなければならない。

(損害調査の対象)

第29条 損害調査は,火災及び爆発並びに消火のために受けた生命,身体の被害及び財産の損害について行うものとする。

(損害の種別)

第30条 損害の種別は,次に定めるとおりとする。

(1) 焼き損害 火災により焼損した物件の損害をいう。

(2) 消火損害 放水,破壊等の消火活動により生じた物件の損害をいう。

(3) 爆発損害 爆発現象の破壊作用により受けた前2号以外の損害をいう。

(4) その他の損害 火災により生じた損害のうち前3号の損害以外のものをいう。ただし,間接的な損害は含まないものとする。

(5) 人的損害 火災に関係ある死者及び負傷者をいう。

(火災損害調査書)

第31条 調査員は,前条のり災申告書及び現場を調査した結果により,火災報告取扱要領(平成6年4月21日付け消防災第100号消防庁長官通知)に基づき損害額を算定し,次に掲げる書類を作成しなければならない。

(1) 火災損害調査書(様式第17号)

(2) 建物・収容物損害調査書(様式第18号)

(3) 車両・船舶・航空機・林野・その他の損害調査書(様式第19号)

(4) 死傷者調査書(様式第20号)

(死傷者)

第32条 火災による死傷者は,次によるものとする。

(1) 消防吏員,消防団員については,火災を覚知したときから現場を引き上げるときまでの間に死傷した者をいい,その他の者については,火災現場における死傷者とする。

(2) 火災により負傷した後48時間以内に死亡した者は,火災による死者とする。

(3) 前号の負傷者数のうちで火災に起因する原因により48時間を経過して30日以内に死亡した者は,30日死者とする。

(負傷の程度)

第33条 火災による負傷の程度は,次によるものとする。

(1) 軽症とは,傷病の程度が医師の診断の結果入院加療を必要としないものをいう。

(2) 中等症とは,傷病の程度が1日以上3週間未満の入院加療を必要とするものをいう。

(3) 重症とは,傷病の程度が3週間以上入院加療を必要とするものをいう。

第5章 雑則

(調査書類の保存)

第34条 この訓令により作成した火災原因調査書類及び損害調査書類の原本は,すべて消防本部がこれを保存しなければならない。

(認定書の送付)

第35条 官公署より調査結果につき照会を受けた場合は,認定書(様式第21号)を送付することができる。

(謄本等の送付)

第36条 官公署より調査書類の送付を依頼された場合は,火災調査書類の謄(抄)本又は写しを送付することができる。

2 前項の規定にかかわらず,特に必要があると認められる場合は,原本を送付することができる。

(り災証明)

第37条 消防長又は消防署長は,関係者から火災による動産又は不動産のり災証明交付申請書(様式第22号)の届出があった場合は,当該火災の焼損状況等の事実に基づき,り災証明書(様式第23号)を交付することができる。

2 前項の関係者以外の者がり災証明書の交付を求めた場合には,委任状(様式第24号)を添付しなければならない。

3 消防長又は消防署長は,り災証明書を交付した場合は,り災証明処理経過簿(様式第25号)に記載し,交付状況を明確にしておかなければならない。

附 則

この訓令は,平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日消本訓令第5号)

この訓令は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

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(平28消本訓令5・一部改正)

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石岡市消防本部火災調査規程

平成22年11月1日 消防長訓令第2号

(平成28年3月30日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成22年11月1日 消防長訓令第2号
平成28年3月30日 消防本部訓令第5号