○石岡市固定資産税減免取扱規則

平成23年5月31日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は,石岡市税条例(平成17年石岡市条例第62号。以下「条例」という。」」第71条第1項に規定する固定資産に係る固定資産税の減免の取扱いを定めるものとする。

(平29規則17・一部改正)

(固定資産税の減免の割合等)

第2条 この規則による固定資産税の減免の割合は,次に掲げるところによる。この場合において,固定資産税の減免する税額は,原則として,次条の減免の申請のあった日以後に納期が到来する納期において納付すべき税額とする。ただし,減免する額に100円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てる。

(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産 全額免除

(2) 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。) 全額免除

(3) 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により,著しく価値を減じた固定資産(災害を受けた固定資産に対し損害を受けた日以後に納期の到来するものに限る。) 次に掲げる固定資産に応じ,表の左欄に掲げる損害の程度により,当該税額にそれぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額を減額し,又は免除する。

 家屋

損害の程度

減免の割合

全壊(全焼)

全額

半壊(半焼)

2分の1

 土地

損害の程度

減免の割合

面積の70%以上の損害

全額

面積の20%以上70%未満の損害

2分の1

 償却資産

損害の程度

減免の割合

面積の70%以上の損害

全額

面積の20%以上70%未満の損害

2分の1

(4) 前3号に掲げるもののほか,特別な事由があるもの 市長が適当と認める率

(平29規則17・全改)

(減免の申請)

第3条 市税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,固定資産税減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし,市長は,当該減免する前年度において,条例第71条第1項の規定により固定資産税を減免した固定資産について,引き続きこれらの規定に該当する固定資産については,申請がないときであっても申請があったとみなすことができる。

(平29規則17・一部改正)

(減免の決定)

第4条 市長は,前条の申請について減免の決定をしたときは,固定資産税減免決定(却下)通知書(様式第2号)により,申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第5条 市長は,前条の固定資産税の減免を受けた者が,偽りの申請その他不正の行為により減免を受けたことが明らかになったときは,直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

附 則

この規則は,公布の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月30日規則第17号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

(令2規則29・全改)

画像

(令2規則29・一部改正)

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石岡市固定資産税減免取扱規則

平成23年5月31日 規則第18号

(令和2年3月31日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成23年5月31日 規則第18号
平成29年3月30日 規則第17号
令和2年3月31日 規則第29号