○石岡市高齢者生活管理指導事業実施要綱

平成23年3月31日

告示第120号

(目的)

第1条 この告示は,高齢者等に対し,生活管理指導員を派遣して日常生活上の援助を行うことにより,自宅での自立した生活の継続を可能にし,要介護状態への進行を予防することを目的とする高齢者生活管理指導事業(以下「事業」という。)の実施について,必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は,石岡市とする。ただし,利用者及び事業内容の決定を除き,適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「受託法人」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条 この事業の対象者は,市内に居住する65歳以上の高齢者で,次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし,病後等市長が特に必要と認める場合は対象者とすることができる。

(1) ひとり暮らしの者又は高齢者のみの世帯に属する者

(2) 心身の状態が介護予防事業の円滑な実施を図るための指針(平成18年厚生労働省告示316号)に定める二次予防に係る事業の対象者と同等の状況にある者

(3) 前年(申請の月が1月から6月までの場合は,前々年)の世帯の収入の合計金額が150万円以下の世帯に属する者

(4) 当該年度(申請の月が4月から6月までの場合は,前年度)の市民税非課税の世帯に属する者

(5) 介護保険料を滞納していない者

2 前項の規定にかかわらず,次の各号いずれかに該当する者は,対象者から除くものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく保険給付を受けている者

(2) 感染症にかかっている者又はそのおそれのある者

(3) その他市長が不適当と認める者

(事業内容等)

第4条 この事業の内容は,対象者に対して生活管理指導員を派遣し,次の各号のいずれかの市長が必要と認める援助等を行うものとする。

(1) 家事に関する支援,指導

 通院の付添い

 調理

 生活必需品の買物

 衣類の洗濯,寝具類の日干し,クリーニングの洗濯物の搬出入

 屋内の清掃及び整頓

 その他必要な事項

(2) 健康管理,栄養管理の相談及び助言

(3) 対人関係構築のための支援及び指導

(4) 関係機関等との連絡調整等

(5) その他市長が必要と認めること。

2 前項の生活管理指導員は,介護福祉士又はホームヘルパーの資格を持つ者とする。

(事業の基準)

第5条 この事業の利用回数は,1世帯につき月4回,4時間以内を限度とし,1回当たりの利用時間は,原則として1時間以内とする。ただし,病後等市長が特に必要と認めるときは,この限りでない。この場合の利用回数等は,対象者の状況に応じ,最低限必要な回数及び期間とする。この場合の利用回数等は,対象者の状況に応じ,最低限必要な回数及び期間とする。

2 この事業は,次の各号に掲げる日を除いた日の午前8時30分から午後5時15分までの時間に実施するものとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日

(利用申請)

第6条 この事業を利用しようとする者は,高齢者生活管理指導事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第7条 市長は,前条の利用申請があったときは,その内容に基づき,対象者の世帯状況を調査の上,利用の可否を決定し,高齢者生活管理指導事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第8条 利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は,利用時間の延長等決定内容に変更が生じたときは,高齢者生活管理指導事業利用変更申請書(様式第3号)を提出するものとする。

2 市長は,前項の申請があったときは,速やかに,その変更の要否を決定し,高齢者生活管理指導事業利用変更決定(却下)通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(利用の停止又は廃止)

第9条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は,事業の利用を停止するものとする。

(1) 利用者が利用負担金を納付しないとき。

(2) その他事業の利用を停止することが適当と認めるとき。

2 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は,事業の利用を廃止するものとする。

(1) 辞退の申し出があったとき。

(2) 利用者が第3条第1項の規定による要件に該当しなくなったとき。

(3) 利用者が死亡したとき。

(4) その他事業の利用を不適当と認めるとき。

(利用負担金等)

第10条 利用者は,事業の利用時間に応じて,1時間当たり290円の利用負担金を受託法人の長から通知のあった日の月末までに支払うものとする。

2 前項の利用負担金は,1箇月分の利用時間(30分未満の端数時間が生じたときは,当該端数時間を切り捨てる。)を基に負担金の額を決定するものとする。

(費用の免除)

第11条 市長は,天災その他の事由により費用の負担が困難であると認めるときは,負担すべき金額の全部又は一部を免除することができる。

2 前項に規定する費用の免除を受けようとする利用者は,高齢者生活管理指導事業利用負担金免除申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の申請があったときは,速やかに,その要否を決定し,高齢者生活管理指導事業利用負担金免除決定(却下)通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

(派遣時間の確認)

第12条 利用者は,指導員の派遣を受けたときは,高齢者生活管理指導事業利用確認簿(様式第7号)に確認印を押すものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

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石岡市高齢者生活管理指導事業実施要綱

平成23年3月31日 告示第120号

(平成23年4月1日施行)