○石岡市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成24年3月23日

規則第4号

(墓地等の経営許可の基準等)

第2条 条例第3条ただし書に規定する特別の理由がある場合とは,次のとおりとする。

(1) 共同墓地を永続的に経営するために当該区域の地縁に基づいて形成された団体が許可を受けようとするとき。

(2) 個人墓地を引き継いで経営しようとするとき。

(3) 災害の発生又は公共事業の実施に伴い,個人墓地を移転し,及び個人墓地を設置することにより,墓地を経営しようとするとき。

(墓地等の設置場所の基準)

第3条 条例第4条第1号に規定する学校,病院又は人家と墓地等の距離は,学校,病院又は人家の敷地(建物,駐車場,庭その他の工作物の存する区域であって,その施設又は人家の利用に現に供されている範囲をいう。)から次の区域又は施設までの最短距離とするものとする。

(1) 墓地にあっては,その区域

(2) 火葬場にあっては,火葬炉が設置される施設

(3) 納骨堂にあっては,納骨室が設置される施設

(墓地の面積等)

第4条 墓地の面積は,次によるものとする。この場合において,墓地の面積は,16.5平方メートルに墳墓の数を乗じて得た面積を上限とする。

(1) 寺院墓地は,墓地の使用を希望する信者のための墳墓を設置するのに必要な面積であること。

(2) 宗教法人が経営する霊園墓地は,本市住民の現在の墓地需要を充足するために必要な数の墳墓を設置するのに必要な面積を超えないものであること。

(3) 公益社団法人又は公益財団法人が経営する墓地は,本市及び近辺の住民の現状並びに本市の地域計画等に基づくおおむね5年以内における墓地需要を充足するために必要な数の墳墓を設置するのに必要な面積を超えないものであること。

(4) 共同墓地は,地域共同体の構成員で墓地の使用を希望する者のための墳墓を設置するのに必要な面積であること。

(5) 個人墓地は,墓地使用者の墳墓を設置するのに必要な面積であること。

2 1墳墓当たりの面積は,他の墳墓との間に著しい格差を生じない場合を除き,3平方メートル以上12平方メートル以下とする。

3 墓地面積に対する墳墓設置面積は,墓地面積を次の表の右欄に掲げる率を乗じて得た面積を合計した面積以下とする。

墓地面積

5,000平方メートル以下の面積の部分

3/4

5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の面積の部分

1/2

10,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下の面積の部分

1/3

100,000平方メートルを超える面積の部分

1/4

(標識の設置等)

第5条 条例第6条第1項に規定する標識は,様式第1号によるものとし,申請予定日の90日前までに設置しなければならない。

2 標識は,計画地が道路に接する部分(計画地が2以上の道路に接するときは,それぞれの道路に接する部分)に設置しなければならない。ただし,これにより難いときは,市長が認める場所に設置することができる。

3 標識は,風雨等のため容易に破損し,又は倒壊しないように設置するとともに,標識に表示された文字が不鮮明にならないよう維持管理しなければならない。

4 条例第6条第2項に規定する標識の設置の届出は,標識設置届(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1) 標識を設置した場所が明示された図面

(2) 標識の設置の状況及び記載内容が分かる写真

(説明会の開催等)

第6条 条例第7条に規定する説明会において説明する事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 申請予定者

(2) 墓地等の名称及び所在地

(3) 墓地等の施設等の内容

(4) 墓地等の維持管理の方法

(5) 工事着工予定日及び工事完了予定日

(6) 工事の方法及び安全対策の概要

2 条例第7条に規定する規則で定める近隣住民等は,次に掲げる者とする。

(1) 墓地又は納骨堂にあっては,その区域又は敷地の周囲150メートル以内の土地又は建物の所有者

(2) 火葬場にあっては,その敷地の周囲200メートル以内の土地又は建物の所有者

(3) 墓地等が経営されることにより,前2号に掲げる者と同程度の影響を受けると認められる者

3 条例第7条に規定する規則で定める日は,申請予定日の60日前の日とする。

(経営許可の申請)

第7条 条例第8条に規定する申請書は,様式第3号によるものとする。

2 前項の申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 墓地等の位置を示した図面

(2) 敷地の周囲150メートル以内における国道,県道その他の主要道路,鉄道,軌道,河川,学校,病院及び人家との距離を示した図面

(3) 墓地にあっては造園計画図,納骨堂及び火葬場にあっては平面図,側面図及び構造説明書

(4) 土地の登記事項証明書

(5) 申請予定者が法人である場合にあっては,その意思決定を証する書類

(6) 申請者予定者が地方公共団体以外の法人である場合にあっては,定款又は宗教法人法(昭和26年法律第126号)第12条第1項に規定する規則の写し

(7) 敷地が農地又は採草遊牧地である場合にあっては,農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による許可書の写し

(8) 建築確認が必要な建物にあっては,建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定による確認通知書の写し

(9) その他市長が必要と認める書類

(変更許可の申請)

第8条 条例第9条に規定する申請書は,様式第4号によるものとする。

2 前項の申請書には,前条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(廃止許可の申請)

第9条 条例第10条に規定する申請書は,様式第5号によるものとする。

2 前項の申請書には,第7条第2項第9号に掲げる書類のほか,墓地又は納骨堂にあっては,改葬を証する書類を添付しなければならない。

(許可指令書等の交付)

第10条 市長は,墓地等の経営許可をしたときは様式第6号により,区域又は施設の変更許可をしたときは様式第7号により,廃止許可をしたときは様式第8号により,不許可の決定をしたときは様式第9号により申請者に通知しなければならない。

(みなし許可に係る届出)

第11条 条例第11条に規定する届出書は,様式第10号によるものとする。

2 前項の届出書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定による許可書又は承認書

(2) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)又は大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の規定による事業計画の認可書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(工事完了届)

第12条 条例第12条に規定する届出書は,様式第11号によるものとする。

(書類の提出)

第13条 この規則により市長に提出する書類は,正副2通とする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

(石岡市墓地,埋葬等に関する法律施行規則の廃止)

2 石岡市墓地,埋葬等に関する法律施行規則(平成17年石岡市規則第112号)は,廃止する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

石岡市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則

平成24年3月23日 規則第4号

(平成24年4月1日施行)