○石岡市障害者相談員要綱

平成24年3月29日

告示第91号

(設置)

第1条 この告示は,障害者,障害児の保護者又は障害者の介護を行う者等からの相談に応じ,これらの者に必要な情報の提供及び助言その他の便宜の供与並びに障害者及び障害児の更生のために必要な援助を行うために,次に掲げる石岡市障害者相談員(以下「相談員」という。)を置くものとする。

(1) 身体障害者相談員

(2) 知的障害者相談員

(業務)

第2条 身体障害者相談員は,次に掲げる業務を行う。

(1) 身体障害者が行う地域活動の中核となり,その活動の推進を図ること。

(2) 身体障害者の更生援護に関する相談に応じ,必要な指導を行うこと。

(3) 身体障害者の更生援護につき,関係機関の業務に協力すること。

(4) 身体障害者に対する市民の認識と理解を深めるため,関係団体等との連携を図って援護思想の普及に努めること。

(5) その他前各号に附帯する業務を行うこと。

2 知的障害者相談員は,次に掲げる業務を行う。

(1) 知的障害者の家庭における養育,生活等に関する相談に応じ,必要な指導,助言を行うこと。

(2) 知的障害者の施設入所,就学,就職等に関し,関係機関へ連絡すること。

(3) 知的障害者に対する援護思想の普及に努めること。

(4) その他前3号に附帯する業務を行うこと。

(関係機関との連携)

第3条 相談員は,その業務を行うにあたっては,福祉事務所,身体障害者更生相談所,知的障害者更生相談所,児童相談所,保健所,社会福祉協議会,民生委員その他の障害者及び障害児に関する福祉活動を行う組織,団体等と緊密な連携を保たなければならない。

(委嘱)

第4条 市長は,人格見識が高く,社会的信望があり,障害者及び障害児の福祉の増進に熱意を有するものに相談員の業務を委嘱する。

(相談員の定数)

第5条 相談員の定数は,次の各号に掲げる相談員の区分に応じ,当該各号に定める数とする。

(1) 身体障害者相談員 5人

(2) 知的障害者相談員 2人

(委嘱の期間)

第6条 相談員の委嘱の期間は,2年とする。ただし,補欠の相談員の委嘱の期間は,前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第7条 市長は,相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は,当該相談員に対する委嘱を解除するものとする。

(1) 業務の遂行に支障があり,又はこれに堪えないとき。

(2) 業務を怠り又は業務上の義務に違反したとき。

(3) 相談員としてふさわしくない非行のあったとき。

(報告)

第8条 相談員は,委嘱された業務に関する活動実績を市長に報告しなければならない。

(報償)

第9条 市長は,相談員に対し予算の範囲内で報償を支払うものとする。

(遵守事項)

第10条 相談員は,次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 委嘱された業務を行うに当たって障害者及び障害児の人格を尊重すること。

(2) 業務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。相談員の職を退いた後も同様とする。

(3) 委嘱された業務を行うに当たって身分証明書を携行すること。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

石岡市障害者相談員要綱

平成24年3月29日 告示第91号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成24年3月29日 告示第91号