○石岡市景観条例

平成24年9月12日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は,景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるとともに,景観計画(法第8条に規定する景観計画をいう。以下同じ。)の策定その他の施策を講ずることにより,歴史的に受け継がれる市の特色ある景観の維持及び質の向上を目指し,もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は,特別の定めのある場合を除くほか,法及びこれに基づく命令において使用する用語の例による。

(市の責務)

第3条 市は,良好な景観の形成を推進するため,総合的な施策を策定し,これを実施しなければならない。

2 市は,前項の施策の策定及び実施に当たっては,市民及び事業者の意見を反映するよう努めなければならない。

3 市は,良好な景観の形成に対する市民及び事業者の理解を深めるため,必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は,自らが良好な景観の形成の主体であることを認識し,良好な景観の形成に努めるとともに,市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,事業活動に関し,良好な景観の形成に自ら努めるとともに,市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観計画)

第6条 市は,良好な景観の形成を推進するため,景観計画を定めるものとする。

2 景観計画区域は,市の全域とする。

3 市長は,景観計画区域のうち特に良好な景観の形成を図る必要があると認める地区を,先導的な景観形成地区として指定することができる。

4 市長は,前項の先導的な景観形成地区を指定したときは,景観計画に当該地区における良好な景観の形成に関し必要な事項を定めるものとする。

(届出を要する行為)

第7条 法第16条第1項第4号に規定する届出を要する行為は,屋外における土石,廃棄物,再生資源その他の物件(家畜用飼料を除く。)の堆積とする。

(届出を要しない行為)

第8条 法第16条第7項第11号に規定する行為は,別表に掲げる行為以外の行為とする。

(特定届出対象行為)

第9条 法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は,別表に掲げる行為(建築物又は工作物を対象とするものに限る。)とする。

(事前相談)

第10条 法第16条第1項に規定する届出をしようとする者は,あらかじめ,当該行為が法第8条第4項の規定に基づく景観計画に定める行為の制限に適合するか否かについて,市長に相談することができる。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第11条 景観重要建造物の所有者及び管理者が行う法第25条第2項に規定する景観重要建造物の良好な景観の保全のため必要な管理の方法の基準は,次のとおりとする。

(1) 消火器の設置その他の景観重要建造物の防災上の措置を講ずること。

(2) 景観重要建造物の状況について定期的に点検し,規則で定めるところにより,その結果を市長に報告すること。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第12条 景観重要樹木の所有者及び管理者が行う法第33条第2項に規定する景観重要樹木の管理の方法の基準は,次のとおりとする。

(1) 景観重要樹木の良好な景観を保全するため,せん定その他の必要な管理を行うこと。

(2) 景観重要樹木の状況について定期的に点検し,規則で定めるところにより,その結果を市長に報告すること。

(景観重要建造物等の管理等に対する支援)

第13条 市長は,景観重要建造物及び景観重要樹木の管理又は良好な景観の保全に関する活動等について,必要な支援をすることができる。

(表彰)

第14条 市長は,良好な景観の形成に著しく貢献していると認められる個人又は団体を表彰することができる。

(景観調査委員会)

第15条 良好な景観に関する事項を調査審議させるため,石岡市景観調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は,次に掲げる事項について調査及び審議する。

(1) 景観計画に関する事項

(2) 先導的な景観形成地区に関する事項

(3) 景観重要建造物及び景観重要樹木に関する事項

(4) 石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業に関する事項

(5) その他良好な景観に関し市長が必要と認める事項

3 委員会は,委員10人以内で組織する。

4 委員は,良好な景観の形成に関し識見を有する者その他市長が適当と認める者のうちから,市長が委嘱する。

5 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠により委嘱された委員の任期は,前任者の残任期間とする。

6 委員は,再任されることができる。

7 前各項に定めるもののほか,委員会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(平28条例31・一部改正)

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成24年11月1日から施行する。

(石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年石岡市条例第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年6月24日条例第31号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表(第8条,第9条関係)

区分

対象となる行為

第6条第3項に規定する先導的な景観形成地区

建築物の新築,増築,改築若しくは移転,外観の過半を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更

工作物の新設,増築,改築若しくは移転,外観の過半を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更

開発行為(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為をいう。以下同じ。)であって,次のいずれかに該当するもの

(1) 開発区域の面積が1,000m2以上のもの

(2) のり面及び擁壁の高さが2mを超え,かつ,のり面及び擁壁の長さの合計が10m以上で,開発区域の面積が300m2以上のもの

屋外における土石,廃棄物,再生資源その他の物件(家畜用飼料を除く。)の堆積で,当該堆積に係る面積が300m2以上のもの

上記以外の地区

高さが10m又は延床面積が1,000m2を超える建築物の新築,増築,改築若しくは移転,外観の過半を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更

高さが10m(擁壁にあっては2m)を超える工作物の新設,増築,改築若しくは移転,外観の過半を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更

開発区域の面積が1,000m2以上の開発行為

屋外における土石,廃棄物,再生資源その他の物件(家畜用飼料を除く。)の堆積で,当該堆積に係る面積が1,000m2以上のもの

石岡市景観条例

平成24年9月12日 条例第19号

(平成28年6月24日施行)