○石岡市農業振興地域整備促進協議会条例

平成25年3月21日

条例第22号

(設置)

第1条 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条に規定する農業振興地域整備計画(以下「地域整備計画」という。)に関し,調査審議等するため,石岡市農業振興地域整備促進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は,市長の諮問に応じ,次の事項に関する調査審議等を行うものとする。

(1) 地域整備計画の策定及び変更に関すること。

(2) 地域整備計画に基づく事業の実施に関すること。

(3) その他地域整備計画に関すること。

(組織)

第3条 協議会は,17人以内の委員をもって組織し,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 農業委員会委員

(2) 農業協同組合の役職員

(3) 土地改良区の役職員

(4) 森林組合の役職員

(5) 認定農業者

(6) 学識経験者

(任期)

第4条 委員の任期は,3年とする。ただし,再任することができる。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 前条の規定により委嘱された委員がその職を離れたときは,前2項の規定にかかわらず,委員の資格を失うものとする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選とする。

3 会長は,会務を総理し,協議会を代表する。

4 副会長は会長を補佐し,会長に事故あるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は,必要に応じて,会長が招集し,会長は会議の議長となる。

2 会議は,委員の過半数が出席しなければ,開くことができない。

3 会議の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。

(報酬等)

第7条 委員の報酬及び費用弁償については,石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年石岡市条例第49号)の定めるところによる。

(庶務)

第8条 協議会の庶務は,経済部において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,協議会に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

石岡市農業振興地域整備促進協議会条例

平成25年3月21日 条例第22号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第1節
沿革情報
平成25年3月21日 条例第22号