○石岡市国民健康保険税減免取扱規則

平成24年7月19日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は,石岡市国民健康保険税条例(平成18年石岡市条例第17号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づく国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免)

第2条 条例第26条第1項の規定による保険税の減免については,別表に定めるところによる。この場合において,同表の規定により計算した額に100円未満の端数があるときは,これを切り上げた額を減額する額とする。

(減免の申請)

第3条 条例第26条第2項の規定による保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に減免の理由を証明する書類を添付して,市長に申請しなければならない。

(減免の決定)

第4条 市長は,前条の規定による保険税の減免の申請があった場合は,その内容を審査し,減免することに決定するときは,国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)により,減免しないことに決定するときは,国民健康保険税減免不承認決定通知書(様式第3号)により当該申請者に対し,通知するものとする。

(減免の取消し)

第5条 市長は,保険税の減免を受けた者が次のいずれかに該当する場合は,当該減免の決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な行為により,減免の承認を受けたと認められるとき。

(2) 第2条に規定する減免の要件に該当しなくなったと認められるとき。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(東日本大震災に係る国民健康保険税の減免の特例)

2 東日本大震災(以下「大震災」という。)の被害者で,東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域内に住所を有していた納税義務者等に対する平成23年3月11日から平成25年3月31日までの間に納期限が到来するものを減免するときは,次の表に定めるところにより減免するものとする。この場合において,同表の規定により計算した額に100円未満の端数があるときは,これを切り上げた額を減額する額とする。

減免事由

減免対象保険税

減額又は免除の割合

減免期間

添付書類

1 大震災による被害を受けたことにより,納税義務者が死亡し,又は重篤な傷病を負ったとき。

保険税の総額

免除

災害のあった日の属する月から平成24年9月30日まで

り災証明書,診断書等

2 大震災による被害を受けたことにより,納税義務者等の被保険者の行方が不明となったとき。

納税義務者の場合

保険税の総額

免除

行方が不明となった日の属する月から平成24年9月30日まで。ただし,平成24年9月30日以前に行方が明らかになった場合は,明らかになった日の属する月の前月まで

り災証明書,行方不明届出書,捜索願の写し等

※上記書類を事由に応じて提出

納税義務者以外の被保険者の場合

保険税のうち当該被保険者に係る所得割額,資産割額及び均等割額

免除

3 大震災による被害を受けたことにより,納税義務者等の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ,次のいずれにも該当するもの。

(1) 事業収入等のいずれかの減少額(保険金,損害賠償金等により補填されるべき金額を控除した額)が平成22年の事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2) 平成22年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には,その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

(3) 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の平成22年の所得の合計額が400万円以下であること。

事業等の廃止又は失業の場合

保険税の総額

免除

災害のあった日の属する月から平成24年9月30日まで

り災証明書,給与証明書,事業収入申告書,公的機関への休業又は廃業の届出書の写し,解雇通知書,雇用保険受給資格者証等

※上記書類を事由に応じて提出

平成22年の世帯の合計所得金額が300万円以下の場合

平成22年の世帯の合計所得金額が400万円以下の場合

当該世帯の被保険者全員について算定した保険税に減少することが見込まれる事業収入等に係る平成22年の所得の合計額を乗じ,当該世帯の平成22年の合計所得で除した金額。ただし,平成22年の合計所得を算定するに当たっては,非自発的失業者の保険税の軽減制度による軽減前の所得を用いること。

10分の8

平成22年の世帯の合計所得金額が550万円以下の場合

10分の6

平成22年の世帯の合計所得金額が750万円以下の場合

10分の4

平成22年の世帯の合計所得金額が1,000万円以下の場合

10分の2

4 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は同法第20条第3項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となったとき。

保険税の総額

免除

指示があった日の属する月から平成25年3月31日まで

り災証明書等

5 大震災により納税義務者等の所有する住宅又は家財に重大な損害を受けたとき。

住宅が全壊,全焼又は流出した者

保険税の総額

免除

災害のあった日の属する月から平成24年9月30日まで

り災証明書等災害の状況を証明する書類

住宅が半壊又は半焼した者

10分の7

住宅が床上浸水した者

10分の5

家財の2分の1以上の損害を受けた者

10分の5

6 特定避難勧奨地点(原子力災害対策特別措置法第17条第8項の規定により設置された原子力災害現地対策本部の長が,事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定されるとして特定した住居をいう。)に居住しているため,避難を行っているとき。

保険税の総額

免除

指定した旨の通知があった日の属する月から平成25年3月31日まで

り災証明書,特定した旨の通知書等

(東日本大震災に係る被災者に対する減免申請の特例)

3 大震災に係る被災者に対する平成24年度分の減免申請については,平成23年度に同様の申請をしている場合は,その申請をもって申請手続があったものとみなす。

(石岡市国民健康保険税条例施行規則の一部改正)

4 石岡市国民健康保険税条例施行規則(平成18年石岡市規則第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(石岡市国民健康保険税条例施行規則の一部改正の経過措置)

5 この規則の施行の日前に改正前の石岡市国民健康保険税条例施行規則によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免の特例)

 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により収入が減少したこと等により,令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が到来する保険税(被保険者の資格の取得に係る届出を14日以内に行わなかったことにより,令和2年1月以前の保険税に係る納期限が同年2月1日以後に定められている保険税を除く。)を減免するときは,次表に定めるところにより,保険税の総額を対象として,減免するものとする。この場合において,同表の規定により計算した額に100円未満の端数があるときは,これを切り上げた額を減額する額とする。ただし,非自発的失業者の保険税の軽減制度の対象となる者(非自発的失業者の給与収入の減少に加えて,その他の事由による事業収入等の減少が見込まれ,減免を行う必要がある者を除く。)については,減免はしない。

減免事由

減額又は免除の割合

添付書類

1 感染症の影響により主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

免除

診断書等

2 感染症の影響により,主たる生計維持者の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ,かつ,次の各号のいずれにも該当する世帯

(1) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金,損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2) 世帯の主たる生計維持者の令和元年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得区分と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合は,その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

(3) 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計が400万円以下であること。

世帯の主たる生計維持者が事業等の廃止又は失業の場合

当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額を乗じ,被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額で除した金額。ただし,令和元年の合計所得金額を算定するに当たっては,非自発的失業者の保険税の軽減制度による軽減後の所得を用いる。

10分の10

事業等の廃止又は失業したことを示す書類及び事業収入等の(見込)額を算出した書類

被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が300万円以下の場合。ただし,令和元年の合計所得金額を算定するに当たっては,非自発的失業者の保険税の軽減制度による軽減前の所得を用いる。(以下所得の算出方法については同じ。)

事業収入等の(見込)額を算出した書類

被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が400万円以下の場合

10分の8

被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が550万円以下の場合

10分の6

被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が750万円以下の場合

10分の4

被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額が1,000万円以下の場合

10分の2

(令2規則40・追加)

附 則(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日規則第36号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月28日規則第14号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年1月16日規則第1号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月18日規則第40号)

この規則は,公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(平29規則36・平30規則14・平31規則1・一部改正)

減免対象者

減免対象保険税

減額又は免除の割合

減免期間

添付書類

賦課期日後において生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者

保険税の総額

免除

生活保護法に規定する扶助を受けている期間

生活保護開始決定(変更)通知書

住宅が全壊,全焼又は流出した者

保険税の総額

免除

災害のあった日の属する月からその年度の3月31日まで

り災証明書等災害の状況を証明する書類

住宅が半壊又は半焼した者

保険税の総額

10分の7

住宅が床上浸水した者

保険税の総額

10分の5

家財の2分の1以上の損害を受けた者

保険税の総額

10分の5

後期高齢者医療制度の実施に伴い,75歳以上の者又は65歳以上75歳未満の者で高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条第2号の認定を受けた者が,次の(1)から(5)までに掲げる被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより,当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者で65歳以上の者

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし,同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

(4) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(5) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け,その手帳に健康保険印紙を張り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし,同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

保険税のうち所得割額及び資産割額

免除

資格取得後当分の間

旧被扶養者の確認ができる喪失証明書等

保険税のうち均等割額

条例第23条第2号の規定による減額と併合わせて10分の5

資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間

保険税のうち平等割額

旧被扶養者のみで構成される世帯に限り,条例第23条第2号の規定による減額と合わせて10分の5(特定世帯(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7第2項第8号イに規定する特定世帯をいう。)又は条例第23条第2号の規定による減額に該当する特定継続世帯(同令第29条の7第2項第8号イに規定する特定継続世帯をいう。)は除く。)

疾病,事業不振,廃業,災害,非自発的離職等により,事実のあった日以後において当該納税義務者等の属する世帯の当該年の所得の見積額が前年中の合計所得金額より2分の1以上減少し,次の各号のいずれかに該当する納税義務者

1 所得減少の程度が2分の1以上

ア 前年中の世帯の合計所得金額が500万円以下

保険税の総額

10分の6

事実のあった日の属する月からその年度の3月31日まで

医師の診断書,給与証明書,事業収入申告書,公的機関への休業又は廃業の届出書の写し,解雇通知書,雇用保険受給資格者証,り災証明書等

※上記書類を事由に応じて提出

イ 前年中の世帯の合計所得金額が500万円を超え750万円以下

10分の4

ウ 前年中の世帯の合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下

10分の2

2 所得減少の程度が3分の2以上

ア 前年中の世帯の合計所得金額が500万円以下

10分の8

イ 前年中の世帯の合計所得金額が500万円を超え750万円以下

10分の6

ウ 前年中の世帯の合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下

10分の4

3 所得減少の程度が4分の3以上

ア 前年中の世帯の合計所得金額が500万円以下

免除

イ 前年中の世帯の合計所得金額が500万円を超え750万円以下

10分の8

ウ 前年中の世帯の合計所得金額が750万円を超え1,000万円以下

10分の6

少年院その他これに準ずる施設に収容された被保険者,刑事施設又は労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された被保険者

単身世帯の者(当該被保険者のみで構成される単身世帯以外の者を含む。)

保険税の総額

免除

収容又は拘禁された期間

その事実等が証明できる書類

単身世帯以外の者

保険税のうち当該被保険者に係る所得割額,資産割額及び均等割額

震災,風水害,火災その他これらに類する災害により納税義務者又は,納税義務者以外の被保険者の行方が不明となった納税義務者

納税義務者が行方不明

保険税の総額

免除

行方不明の事実があった日の属する月からその年度の3月31日まで。ただし,行方不明の事実のあった日の属する年度の3月31日以前に行方が明らかになった場合は,明らかになった日の属する月の前月まで

り災証明書,行方不明届出書,捜索願の写し等

※上記書類を事由に応じて提出

納税義務者以外の被保険者が行方不明

保険税のうち当該被保険者に係る所得割額,資産割額及び均等割額

免除

特別な事由があると市長が認める者

保険税のうち市長が適当と認めるもの

市長が適当と認める割合

市長が適当と認める期間

市長が必要と認める書類

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(平28規則19・一部改正)

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(平28規則19・一部改正)

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石岡市国民健康保険税減免取扱規則

平成24年7月19日 規則第18号

(令和2年6月18日施行)