○石岡市障害者等移動支援事業実施要綱

平成25年3月29日

告示第196号

(目的)

第1条 この告示は,屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)について,外出のための支援を行う障害者等移動支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより,障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条 市長は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号 以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として,この告示により事業を行うものとする。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は,石岡市とする。

2 市長は,この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める法人等(以下「事業所等」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第4条 この事業は,障害者等の社会生活上必要不可欠な外出,余暇活動等の社会参加のための外出(通勤,営業活動等の経済活動に係る外出,通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き,原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動を支援するものとする(自家用車等を運転して支援するものを除く。)

(対象者)

第5条 この事業の対象者は,次の各号のいずれかに該当する市内に住所を有する者であって,市長が外出時に支援が必要と認めた者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で,屋外で活動するのに著しい困難を伴う視覚障害者(児),全身性障害者(児)及びこれに準ずる者

(2) 療育手帳制度要項(昭和48年9月27日厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者

(3) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に規定する児童相談所において知的障害と判定された者

(4) 医師により発達に障害があると診断された者

(5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(利用手続)

第6条 この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は,移動支援事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 市長は,前条に規定する申請があったときは,審査の上,利用の可否を決定し,移動支援事業利用(決定・却下)通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知する。

3 市長は,前項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に移動支援事業受給者証(様式第3号)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

4 前項の規定による利用決定の有効期限は,登録を受けた日から起算して1年を経過した日の属する前月の末日とする。

5 利用者がこの事業を利用しようとするときは,受給者証を事業所等に提示し,直接依頼するものとする。

(利用の取消し)

第7条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当するときは,前条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(1) この事業の対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたとき。

(3) その他福祉事務所長が,利用を不適当と認めるとき。

2 市長は,前項の規定による取消しを行うときは,移動支援事業利用決定取消通知書(様式第4号)により利用者又はその保護者等に通知するものとする。

(利用者の届出義務)

第8条 利用者又はその保護者等は,次に掲げる事項に該当するときは,移動支援事業利用登録(変更・中止)届出書(様式第5号)により,速やかに,市長に届け出なければならない。

(1) 利用者の住所等を変更したとき。

(2) 利用者の心身状況に大きな変化があったとき。

(3) 利用を中止するとき。

2 利用者又はその保護者等は,受給者証をき損し,又は紛失したときは,直ちに,移動支援事業受給者証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出し,受給者証の再交付を受けなければならない。

(利用料)

第9条 利用者又はその保護者等は,利用料として支援に要する費用の1割を負担するものとする。

(利用料の減免)

第10条 市長は,利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは,前条に規定する利用料を免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和24年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯

(2) 世帯主及び世帯員の当該年度(4月から6月までの間の申請については,前々年度)の市民税が非課税である世帯

(費用の支弁)

第11条 市長は,事業所等に対し,サービス提供に要する費用として30分当たり1,200円を超えない額を支弁することができる。

(事業所等の遵守事項)

第12条 事業所等は,利用者に対して適切なサービスを提供できるよう,事業所等ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 事業所等は,従業者の資質の向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。

3 事業所等は,サービス提供時に事故が発生した場合は,市長及び利用者の家族等に速やかに連絡するとともに,必要な措置を講じなければならない。

4 事業所等は,利用者に対し,その提供するサービスの内容,料金,サービスの提供に従事する職員の有する資格等を明示しなければならない。

5 事業所等及び従業者は,正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

6 事業所等及び従業者は,利用者等への虐待防止のために,必要な措置を講じなければならない。

7 事業所等は,事業の実施に当たり,サービス提供者自ら自家用車等を運転して利用者を送迎する支援をしてはならない。

8 事業所等は,従業者,会計及び利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し,サービス提供日から5年間保管しなければならない。

(利用者の遵守事項)

第13条 利用者又はその保護者等は,受給者証を他人に譲渡し,又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第1条第2号に定める施行日以降の利用に係る手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

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石岡市障害者等移動支援事業実施要綱

平成25年3月29日 告示第196号

(平成25年4月1日施行)