○石岡市保育所等広域入所実施要綱

平成25年7月31日

告示第358号

(目的)

第1条 この告示は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の6の規定に基づき,石岡市(以下「市」という。)と他市区町村との石岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年石岡市条例第27号)第2条第18号及び第19号に規定する施設(以下「保育所等」という。)の広域入所に関する連絡調整の方法を定め,保育所等の広域入所を円滑に促進し,利用者の利便を図ることを目的とする。

(平28告示148・一部改正)

(実施基準)

第2条 市長は,保育の利用を希望する保護者から,他市区町村に所在する保育所等への入所申込みがあった場合は,当該市区町村と協議を行うものとする。

2 市長は,委託の協議を受けた場合は,定員に余裕があり,市内の児童の入所に支障がない限りは,受入れを承諾するものとする。ただし,認定こども園については,設置者が受け入れを決定する。

3 市長は,児童の入所について他市区町村へ委託し,又は受託する場合は,次の各号により調整するものとする。

(1) 保護者の勤務状況により,児童の送迎が困難なとき。

(2) 祖父母等の家族が所在し,家族の援助を必要とするとき。

(3) 自宅が行政界付近にあり,隣接市区町村の保育所等を希望するとき。

(4) その他市長が必要と認めるとき。

4 広域入所の期間は,児童が入所した日の属する当該年度内とする。

(平28告示148・一部改正)

(実施方法)

第3条 市長は,保育の利用を希望する保護者から,他市区町村に所在する保育所等に入所申込みがあった場合は,速やかに,当該市区町村に教育・保育施設の利用について(協議)(様式第1号)により協議するものとする。

2 市長は,他市区町村から協議を受けた場合は,教育・保育施設の利用の承諾について(回答)(様式第2号)により回答するものとする。

3 広域入所が決定した場合は,別に定める契約書により委託契約を締結するものとし,契約の期間は当該年度内とする。

4 入所申込書の記載事項の変更及び入所児童の家庭状況については,最新の内容を,速やかに,受託市区町村に報告するものとする。

(平28告示148・一部改正)

(保育料)

第4条 市が委託する場合の保育料は,石岡市保育所条例(平成17年石岡市条例第106号)第5条第2項に基づき,当該保護者から徴収するものとし,公立保育所に入所する児童の保護者については,保護者が居住する市区町村が決定した額を当該公立保育所が徴収するものとする。ただし,認定こども園については設置者が徴収する。

2 市が受託する場合の保育料は,委託市区町村が当該保護者から徴収するものとし,公立保育所に入所する児童の保護者については,保護者が居住する市区町村が決定した額を公立保育所が徴収するものとする。

(平28告示148・一部改正)

(運営に要する経費)

第5条 広域入所に係る運営に要する経費(以下「運営費等」という。)は,国が定める保育単価に従い,児童の年齢ごとに算出した保育額及び受託市区町村と委託市区町村の双方が協議の上定めた経費とする。

(平28告示148・一部改正)

(運営費等の支払)

第6条 運営費等の支払は,市区町村が運営する保育所が負担する運営費等については,受託市区町村の請求に基づき支払うものとし,保育所等へ委託する場合の運営費等については,保育所等の請求に基づき支払うものとする。

(平28告示148・一部改正)

(運営費等の請求)

第7条 運営費等の請求は,別に定める請求書により,市が委託市区町村へ請求するものとし,保育所等が受託する場合の運営費等については,保育所等が市を経由して請求するものとする。

(平28告示148・一部改正)

(県外市区町村との調整)

第8条 県外市区町村との広域入所にあっても,第2条から前条までの規定により調整するものとし,調整が困難な場合は,茨城県に協議するものとする。

(平28告示148・一部改正)

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日告示第148号)

この告示は,公布の日から施行し,改正後の石岡市保育所広域入所実施要綱の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(平28告示148・一部改正)

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(平28告示148・一部改正)

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石岡市保育所等広域入所実施要綱

平成25年7月31日 告示第358号

(平成28年3月30日施行)