○石岡市障害者日中一時支援事業実施要綱

平成25年3月29日

告示第197号

(目的)

第1条 この告示は,障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を一時的に預かる障害者日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより,当該障害者等を介護する者の身体的,精神的及び経済的負担等の軽減に資することを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条 市長は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業として,この告示により事業を行うものとする。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は,石岡市とする。

2 市長は,この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第4条 事業は,障害福祉サービス事業所,障害者支援施設その他市が適当と認める施設で,障害者等に活動の場を提供し,社会に適応するための日常的な訓練その他必要と認める支援を行うものとする。

(対象者)

第5条 この事業の対象者は,市内に住所を有する者で,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(4) 医師により発達に障害があると診断された者

(利用申請)

第6条 事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は,障害者日中一時支援事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第7条 市長は,前条に規定する申請があったときは,速やかに内容を審査し,利用の可否を決定し,申請者に障害者日中一時支援事業利用決定通知書(様式第3号)により通知するとともに,障害者日中一時支援事業受給者証(様式第4号。以下受給者証という。)を交付し,障害者日中一時支援事業利用登録者名簿(様式第2号。以下「登録名簿」という。)に登載するものとする。

(利用登録の有効期限)

第8条 前条の規定による決定の有効期間は,登録を行った月から1年間とする。

(利用の取消し)

第9条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当するときは,第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(1) この事業の対象者でなくなった場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) その他市長が利用を不適当と認めた場合

(利用の方法)

第10条 利用者がこの事業を利用しようとするときは,受給者証を事業者に提示し,事業者に直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条 利用者は,利用料として支援に要する費用の1割を負担するものとする。

(利用料の減免)

第12条 市長は,利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律144号)による被保護世帯若しくは市町村民税非課税世帯であるときは,前条に規定する利用料を全額免除することができる。

(委託料)

第13条 第3条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は,別表第1に定める額までとする。ただし,次に掲げる施設を有する事業者においては,別表第1及び別表第2に定める額までとする。

(1) 茨城県立あすなろの郷

(2) 茨城県立こども福祉医療センター

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が適切と認める事業者

2 事業者はサービスを提供した月の翌月10日までに,市長に対し,当該月に係る委託料から第10条に規定する利用料を差し引いた金額を一括して請求するものとする。

3 市長は,前項の請求の内容を確認の上,請求のあった日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。

(遵守事項)

第14条 事業者は,受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について,利用者に対して事前説明を行わなければならない。

2 事業者は,利用者に対して適切なサービスを提供できるよう,事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3 事業者は,従業者の資質の向上のために,その研修の機会を確保しなければならない。

4 事業者は,サービス提供時に事故が発生した場合は,市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

5 事業者は,従業者,会計,利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し,サービスを提供した年度から5年間保存しなければならない。

6 事業者及び従業者は,正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか,事業の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第1条第2号に定める施行日以降の利用に係る手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

別表第1(第13条関係)

障害者又は障害児

利用時間

利用単価

(限度額)

備考

4時間未満

3,000円

1日当たり

4時間以上8時間未満

6,000円

1日当たり

8時間以上1時間につき

750円


強度行動障害のある障害者又は障害児

1時間につき

3,000円

同一年度内100時間まで

別表第2(第13条関係)

利用者の区分

利用時間

利用単価

(限度額)

備考

遷延性意識障害のある障害者又は障害児

4時間未満

3,500円

1日当たり

4時間以上8時間未満

7,000円

1日当たり

8時間以上

10,500円

1日当たり

重症心身障害者又は重症心身障害児

4時間未満

6,000円

1日当たり

4時間以上8時間未満

12,000円

1日当たり

8時間以上

18,000円

1日当たり

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石岡市障害者日中一時支援事業実施要綱

平成25年3月29日 告示第197号

(平成25年4月1日施行)