○石岡市自立支援医療費(育成医療)支給等に関する規則

平成25年3月29日

規則第24号

(目的)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項に基づく自立支援医療費(育成医療)の支給認定(以下「支給認定」という。)について,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 受診者 自立支援医療を実際に受ける者をいう。

(2) 受給者 自立支援医療費の支給を受ける者をいう。

(3) 申請者 自立支援医療費の支給認定を申請しようとする者をいう。

(4) 世帯 住民基本台帳上の世帯をいう。

(5) 支給基準世帯 自立支援医療費の申請者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第29条第1項に規定する支給認定基準世帯員で構成する世帯(自立支援医療費の支給認定に用いる世帯)をいう。

(対象)

第3条 自立支援医療(育成医療)(以下「育成医療」という。)の給付の対象となる児童は,保護者が石岡市に住所を有する18歳未満の児童で,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる程度の身体上の障害を有する児童又は現存する障害若しくは疾患に係る医療を行わないときは,将来において同表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる児童であって,確実な治療の効果が期待できるものとする。

2 育成医療の対象となる障害は,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)第6条の17に規定する障害とする。

3 前項の規定にかかわらず,内臓の機能の障害によるものについては,手術により,将来,生活能力を維持できる状態のものに限るものとし,内科的治療のみのものを除く。ただし,腎臓機能障害に対する人工透析療法,腎移植術後の抗免疫療法,小腸機能障害に対する中心静脈栄養法,心臓機能障害に対する心移植術後の抗免疫療法及び肝臓機能障害に対する肝臓移植術後の抗免疫療法については,それらに伴う医療について対象とする。

4 自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は,次のとおりとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 医学的処置,手術及びその他の治療並びに施術

(4) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他看護

(5) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(6) 移送(医療保険により給付を受けることができない者の移送に限る。)

(申請)

第4条 支給認定の申請は,施行規則第35条に定めるところによるものとし,市内に住所を有する障害児の保護者が,自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて,市長に申請するものとする。

(1) 指定自立支援医療機関の主として担当する医師が作成する自立支援医療(育成医療)に係る医師意見書(様式第2号。以下「医師の意見書」という。)

(2) 受診者及び受診者と同一の支給基準世帯に属する者の名前が記載されている被保険者証,被扶養者証,組合員証等の医療保険の加入関係を示すもの(以下「被保険者証等」という。)

(3) 受診者の属する支給基準世帯の所得の状況等が確認できる資料(市民税の課税状況が確認できる資料,生活保護受給世帯又は支援給付受給世帯の証明書,市民税(均等割・所得割)非課税世帯については受給者に係る収入の状況が確認できる資料)

(4) 腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合については,特定疾病療養受療証の写し

(支給認定)

第5条 市長は,前項の申請書の提出があった場合は,速やかに,受診者について育成医療の要否等に関し,育成医療の対象となる障害の種類,具体的な治療方針,入院,通院回数等の医療の具体的な見通し及び育成医療によって除去軽減される障害の程度について具体的に認定を行うとともに,指定自立支援医療機関において実施する医療の費用(食事療養の費用を除く。)について,健康保険診療報酬点数表により算出し,支給に要する費用の概算額の算定を行うものとする。

2 市長は,育成医療を必要とすると認める場合は,支給基準世帯の所得状況を確認し,かつ,高額治療継続者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。)に係る該当の有無及び負担上限月額の認定を行った上で,自立支援医療受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)及び自立支援医療(育成医療)に係る自己負担上限額管理票(様式第4号)を申請者に交付し,認定を必要としないと認められる場合については,認定しない旨,通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

3 育成医療の具体的方針は,受給者証(裏面)に詳細に記入するものとする。

4 自立支援医療費の支給の範囲は,受給者証(裏面)に記載されている医療に限るものとする。

5 支給認定の有効期間は原則3箇月以内とする。ただし,腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療に係る支給認定の有効期間については,最長1年以内を原則とする。

6 受診者が支給認定の有効期間内に満18歳になった場合は,当初の支給認定の有効期間中は育成医療の支給認定の取り消しは行わないものとし,当初の支給認定の有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定を行うことはできないものとする。

7 同一受診者に対し,当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1箇所とする。ただし,医療に重複がなく,やむを得ない事情がある場合は,複数指定することを妨げない。

8 受診者が死亡した場合又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなった場合は,その理由を受給者証の欄外に記載させた上で,速やかに,当該受給者証を市長に返還しなければならない。

(再認定及び医療方針の変更)

第6条 支給認定の有効期間が終了し,再度の支給認定を申請する場合(以下「再認定」という。)は,申請者は,申請書に再認定の必要性を詳細に記載した医師の意見書,被保険者証等,受診者の属する支給基準世帯の所得の状況等が確認できる資料のほか,腎臓機能障害に対する人工透析療法の場合については,特定疾病療養受療証を添付の上,市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の再認定が必要と認められるものについて,再認定後の新たな受給者証を交付するものとし,再認定を必要としないと認められるものについては認定しない旨を,第5条第2項の規定に準じて通知するものとする。

3 受給者は,有効期間内に医療の具体的方針の変更について申し出る場合は,変更の必要性を詳細に記載した医師の意見書を添付の上,市長あて申請するものとし,市長は,変更が必要であると認められるものについて,変更後の新たな受給者証を交付するものとする。

4 前項の場合において,医療の具体的方針の変更の効力の始期は,変更を決定した日以降とし,変更を必要としないと認められるものについては,市長は,認定しない旨を第5条第2項の規定に準じて通知するものとする。

5 障害児の保護者は,受給者証の有効期間内に被保険者証等の内容等に変更が生じた場合は,自立支援医療受給者証等記載事項変更届(様式第6号)により,市長に届け出なければならない。

(支給内容)

第7条 自立支援医療費の支給の対象となる育成医療のうち治療材料等の取扱いについては,次のとおりとする。

(1) 自立支援医療費の支給は,原則として,受給者証を指定自立支援医療機関に提示して受けた育成医療に係る費用について,市長が当該指定自立支援医療機関に支払うことにより行うものとする。ただし,事業者等に委託する場合は,この限りでない。

(2) 補装具費(治療材料費。以下同じ。)は,治療経過中に必要と認められた医療保険適用のものであり,最小限度の治療材料及び治療装具のみを支給するものとする。この場合において,現物給付をすることができるものとする。

(3) 補装具費に係る運動療法に要する器具については,指定自立支援医療機関において整備されているものであり,支給は認めないものとする。

(4) 補装具費に係る費用の請求は,自立支援医療(育成医療)に係る補装具代請求書(様式第7号)に当該指定自立支援医療機関の担当医師の確認を得て,領収書を添付の上,市長に提出するものとする。

(5) 移送費の支給は,医療保険による移送費を受けることができない者について,受診者を移送するために必要とする最小限度の経費とし,家族が行った移送等の経費については認めない。ただし,事前に市長に申請があり,本人が歩行困難等により必要と認められる場合にのみ支給するものとし,移送費の支給申請は,移送費請求書(様式第8号)に移送費請求明細書を添付の上,市長に提出するものとする。

(6) 支給認定の有効期間中に育成医療の対象疾病に直接起因する疾病を併発した場合は,その併発病の治療についても自立支援医療費の支給の対象とすることができる。

(診療報酬の請求等)

第8条 診療報酬の請求,審査及び支払については,「自立支援医療(育成医療・更生医療)の支給に係る診療(調剤)報酬の審査及び支払に関する事務の社会保険診療報酬支払基金への委託について」(社援発0322第4号平成24年3月22日厚生労働省社会・援護局長通知)及び「自立支援医療(育成医療・更生医療)の給付に係る診療報酬の審査及び支払に関する事務の国民健康保険団体連合会への委託について」(社援更発第25号平成5年2月15日厚生労働省社会・援護局長通知)に定めるところにより行うものとする。

(記録)

第9条 市長は,受給者証の交付等について台帳等を備え付け,支給の状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

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石岡市自立支援医療費(育成医療)支給等に関する規則

平成25年3月29日 規則第24号

(平成25年4月1日施行)