○石岡市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年3月29日

規則第28号

石岡市障害者自立支援法施行細則(平成18年石岡市規則第27号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。),障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,この規則に定めるところによる。

(用語)

第2条 この規則において用いる用語は,法,政令,省令及び市条例において用いる用語の例による。

(備付帳簿)

第3条 石岡市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は,次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

2 福祉事務所長は,前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

(支給決定の申請)

第4条 省令第7条第1項,第34条の3第1項及び第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第5条 福祉事務所長は,前条の申請に対し支給決定を行ったときは,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)及び障害程度区分認定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに,障害福祉サービス受給者証,地域相談支援受給者証及び療養介護医療受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 福祉事務所長は,前条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは,却下決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第6条 省令第17条及び第34条の44に規定する支給決定の変更の申請書は,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第7条 福祉事務所長は,前条の申請又は職権により,支給決定の変更の決定を行ったときは,(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)及び障害程度区分の変更の決定を行ったときは,障害程度区分変更認定通知書(様式第8号)により申請者に通知するとともに,受給者証を申請者に交付するものとする。

2 福祉事務所長は,前条の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは,支給決定変更申請却下通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条 省令第20条第1項,第34条の6第1項及び第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は,支給決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条 省令第22条第1項及び第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出書は,申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条 省令第23条第1項及び第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は,受給者証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(特例介護給付費,特例訓練等給付費,特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給申請等)

第11条 省令第31条第1項,第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する特例介護給付費,特例訓練等給付費,特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請書は,(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第13号)によるものとする。

2 福祉事務所長は,前項の申請があったときは,特例介護給付費,特例訓練等給付費,特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し,(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費,特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費の額)

第12条 特例介護給付費,特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費の額は,法第30条第2項及び第35条第1項の規定によりその基準とされる額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条 法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は,介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第15号)に受給者証及び福祉事務所長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

2 福祉事務所長は,前項の申請があった場合は,額の特例の適用の可否を決定し,介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第16号)により申請者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は,前項の規定により,額の特例の適用を認めたときは,申請者に対し,介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第17号)を交付するものとする。

(計画相談支援給付費等)

第14条 福祉事務所長は,法第22条第4項,第24条第3項,第51条の7第4項,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の7第4項及び第21条の5の8第3項の規定に基づき指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者が作成するサービス利用計画案・障害児支援利用計画案の提出を求める場合は,サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第18号)により,依頼するものとする。

2 省令第34条の54及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第25条の26の3に規定する計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の支給の申請は,計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第19号)によるものとし,計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第20号)を福祉事務所長に届け出るものとする。

3 福祉事務所長は,法第51条の17第1項及び児童福祉法第24条の26第1項の規定に基づき計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の支給の必要を認めた場合は,計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

4 前項の規定に基づき計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の支給の必要が認められた者(以下「計画相談支援対象障害者等」という。)のモニタリング期間を変更する場合は,モニタリング期間変更通知書(様式第22号)により計画相談支援対象障害者等に通知するものとする。

5 福祉事務所長は,省令第34条の55及び児童福祉法施行規則第25条の26の4に基づき計画相談支援給付費及び障害児相談支援給付費の支給を行わないこととした場合は,計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第23号)により計画相談支援対象障害者等に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第15条 省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請書は,高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第24号)によるものとする。

2 福祉事務所長は,前項の申請があったときは,高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し,高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第25号)により申請者に通知するものとする。

(障害程度区分認定証明書の交付)

第16条 福祉事務所長は,法第21条(法第24条第5項において準用する場合を含む。)の規定により障害程度区分の認定を受けた者が転出するときは,障害程度区分認定証明書(様式第26号)を交付するものとする。

(契約内容の報告)

第17条 指定障害福祉サービス事業者及び指定一般相談支援事業者は,受給者証記載事項その他必要な事項に係る報告を契約内容(障害福祉サービス受給者証・地域相談支援受給者証記載事項)報告書(様式第27号)により,遅延なく福祉事務所長に行わなければならない。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第18条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は,自立支援医療費支給認定(変更認定)申請書(様式第28号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第19条 福祉事務所長は,前条の申請に対し支給認定を行ったときは,自立支援医療費支給認定(変更認定)通知書(様式第29号)により申請者に通知するとともに,自立支援医療受給者証(様式第30号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 福祉事務所長は,前条の申請に対し支給認定を行わないことと決定したときは,自立支援医療費不支給決定通知書(様式第31号)により申請者に通知するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第20条 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は,自立支援医療費支給認定(変更認定)申請書によるものとする。

(変更認定の通知等)

第21条 福祉事務所長は,前条の申請又は職権により,支給認定の変更の認定を行ったときは,自立支援医療費支給認定(変更認定)通知書により申請者に通知するとともに,医療受給者証を申請者に交付するものとする。

2 福祉事務所長は,前条の申請に対し支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは,自立支援医療費変更認定申請却下通知書(様式第32号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第22条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は,自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(様式第33号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第23条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は,医療受給者証再交付申請書(様式第34号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第24条 省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は,支給認定取消通知書(様式第35号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請)

第25条 省令第65条の7第1項に規定する申請は,補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第36号)により福祉事務所長に申請するものとする。

2 福祉事務所長は,前項の規定による申請があったときは,調査書(様式第37号)を作成しなければならない。

(補装具費の支給決定の通知)

第26条 福祉事務所長は,補装具費の支給の決定をしたときは,補装具費支給決定通知書(様式第38号)により通知し,補装具費支給券(様式第39号)を交付するものとする。

(却下決定の通知)

第27条 福祉事務所長は,補装具費の支給を行わない旨の決定をしたときは,補装具費支給却下決定通知書(様式第40号)により通知する。

(補装具費支給申請の決定簿)

第28条 福祉事務所長は,補装具費支給申請決定簿(様式第41号)を備え,必要な事項を記載しなければならない。

(様式の変更)

第29条 事務の簡素化,効率化等に資する場合,住民の利便性が向上する場合等は,この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第30条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,福祉事務所長が別に定める。

附 則

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

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石岡市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成25年3月29日 規則第28号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成25年3月29日 規則第28号