○石岡市国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予取扱要綱

平成25年10月17日

告示第441号

(趣旨)

第1条 この告示は,国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減免又は徴収猶予の取扱いについて,法及び石岡市国民健康保険条例施行規則(平成17年石岡市規則第102号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象者)

第2条 一部負担金(入院時食事療養費を除く。以下同じ。)の減免を受けられる者は,規則第33条第1項各号のいずれかに該当したことにより,その生活が著しく困難となった入院療養を受ける被保険者とする。

(徴収猶予の対象者)

第3条 一部負担金の徴収猶予を受けられる者は,規則第33条第1項各号のいずれかに該当したことにより,その生活が困難となった被保険者とする。

(減免又は徴収猶予の認定基準)

第4条 規則第33条第1項第1号に掲げる損害を受けた者の一部負担金の減免の認定基準は,次のとおりとする。

(1) 住宅が全壊,全焼又は流失した者 免除

(2) 住宅が半壊又は半焼した者 免除

(3) 住宅が床上浸水した者 免除

(4) 家財の2分の1以上の損害を受けた者 2分の1

2 生活が困難となった被保険者の一部負担金の減免又は徴収猶予の決定は,被保険者の世帯について生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号から第3号までに定める保護のための保護金品に相当する金額の合算額に1,000分の1,155を乗じて得た額(以下「生活保護基準額」という。)及び当該世帯の直近の生活保護認定の算出方法による収入月額(以下「実収月額」という。実収月額が把握できないときは,前3月の平均実収月額)を比較し,次に定めるところにより行うものとする。

(1) 免除 実収月額又は申請月から前3月の平均実収月額が生活保護基準額を超え,かつ,実収月額又は平均実収月額から35,400円を差し引いた額が,生活保護基準額以下となるとき。

(2) 徴収猶予 前号に該当しない場合で,市長が特に必要と認めるとき。

(平31告示112・一部改正)

(減免又は徴収猶予の申請)

第5条 一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は,規則様式第15号の申請書に次に掲げる書類のうち関係する証明を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,徴収猶予については,急患,その他やむを得ない特別の事由がある者は,当該申請書を提出することができるに至った後,直ちに,これを提出しなければならない。

(1) 給与等の支払状況証明書(様式第1号),事業収入申告書(様式第2号),収入状況申告書(様式第3号),その他世帯の所得,収入等を証する書類

(2) り災証明書,盗難証明書,破産証明書,離職証明書,雇用保険受給証明書の写し等

(3) その他市長が必要と認める書類

(審査)

第6条 市長は,前条の申請があったときは,申請内容を審査し,第4条の基準に基づき減免又は徴収猶予の可否を決定し,当該結果を国民健康保険一部負担金(減額,免除,徴収猶予)申請調査票(様式第4号)に記載するものとする。

(減免又は徴収猶予の始期)

第7条 一部負担金の減免又は徴収猶予は,当該申請に係る処分決定の日が属する月の初日から適用する。

(療養の給付等)

第8条 規則第35条第1項による一部負担金の減免又は徴収猶予の決定により規則様式第16号の証明書の交付を受けた世帯主が,保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは,当該証明書を被保険者証に添えて提出しなければならない。

2 保険医療機関等は,前項の規定による証明書の提出があったときは,診療報酬明細書に記載し,当該証明書の写しを添えて事務処理を行わなければならない。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月26日告示第112号)

(施行期日等)

 この告示は,公布の日から施行し,平成30年10月1日から適用する。

(一部負担金の免除等に関する特例)

 平成30年10月1日から平成31年9月30日における第4条第2項の規定の適用については,同項中「1,000分の1,155を乗じて得た額」とあるのは,「885分の990を乗じて得た額」とする。

 平成31年10月1日から平成32年9月30日における第4条第2項の規定の適用については,同項中「1,000分の1,155を乗じて得た額」とあるのは,「870分の990を乗じて得た額」とする。

(経過措置)

 この告示による改正後の石岡市国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予取扱要綱の規定は,平成30年10月1日以降の申請について適用し,同日前の申請については,なお従前の例による。

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石岡市国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予取扱要綱

平成25年10月17日 告示第441号

(平成31年3月26日施行)