○石岡市応急手当の普及啓発活動に関する実施要綱

平成25年9月1日

消防本部訓令第4号

(目的)

第1条 この訓令は,石岡市消防本部(以下「消防本部」という。)が行う住民に対する応急手当の普及啓発活動について,普及講習の実施方法,応急手当指導員の認定要件等必要な事項を定め,もって住民に対する応急手当に関する正しい知識及び技術の普及に資することを目的とする。

(普及啓発活動の計画的推進)

第2条 消防長は,市内における人口,救急事象等を考慮して,応急手当の普及啓発に関する計画を策定し,応急手当指導員の養成,普及啓発用資機材の配備などを図りつつ,住民に対する応急手当の普及啓発活動の計画的な推進に努めるものとする。

2 消防長は,応急手当の普及啓発活動を推進するに当たっては,住民に対する応急手当の普及講習の開催,指導者の派遣等を行うとともに,デパート,旅館,ホテル,駅舎等多数の住民の出入りする事業所(以下「事業所」という。)又は自主防災組織その他の消防防災に関する組織(以下「防災組織等」という。)の要請に応じて,主として当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う応急手当の普及指導に従事する指導者の養成について配慮するものとする。

(応急手当の普及項目)

第3条 住民に対する応急手当の普及項目は,応急手当の必要性(心停止の予防等の必要性を含む。)のほか,心肺生法(傷病者が意識障害,呼吸停止,心停止又はこれに近い状態に陥ったときに,呼吸及び循環を補助し,傷病者を救命するために行われる応急手当をいう。以下同じ。)及び大出血時の止血法を中心とする。

(住民に対する普及講習の種類)

第4条 住民に対する標準的な講習は,次に掲げるものとし,そのカリキュラム,講習時間等については,それぞれ別表第1別表第2及び別表第3に定めるとおりとする。

講習の種別

主な普及項目

基礎救命講習

心肺蘇生法の基本及びけがの手当等で受講生の希望する講習

普通救命講習

心肺蘇生法(主に成人を対象とする。)及び大出血時の止血法

心肺蘇生法(主に成人を対象とする。)及び大出血時の止血法。ただし,心肺蘇生法については,受講対象者によっては,小児,乳児及び新生児に対象とするものとする。

心肺蘇生法(主に小児,乳児及び新生児を対象とする。)及び大出血時の止血法

上級救命講習

心肺蘇生法(成人,小児,乳児及び新生児を対象とする。),大出血時の止血法,傷病者管理法,外傷の手当要領及び搬送法

2 住民に対する応急手当の導入に関する講習は,救命入門コースとする。

3 救命入門コースの主な普及項目は,胸骨圧迫及びAEDの取扱いとし,そのカリキュラム,講習時間等については,別表第4に定めるとおりとする。

4 第1項及び第2項の講習(以下「救急講習」という。)の受講の申請は,救急講習受講申請書(様式第1号)によるものとする。

(修了証等の交付)

第5条 消防長は,応急手当指導員が実施する前条第1項の表に掲げる普通救命講習又は上級救命講習(以下「普通救命講習等」という。)を修了した者に対して,それぞれの講習に対応した普通救命講習修了証Ⅰ(様式第2号),普通救命講習修了証Ⅱ(様式第3号),普通救命講習修了証Ⅲ(様式第4号)又は上級救命講習修了証(様式第5号)(以下これらを「修了証」という。)を交付するものとする。

2 消防長は,修了証を交付したときは,(普通・上級)救命講習修了証交付台帳(様式第6号)に記録するものとする。

3 消防長は,救命入門コースに参加した者に対して,救命入門コース参加証(様式第7号)を交付するものとする。

(応急手当指導員の認定等)

第6条 消防本部の行う普通救命講習等の指導(住民の要請に応じて,消防本部が指導者を派遣し,応急手当の普及及び指導をする場合を含む。)については,応急手当指導員がこれに当たるものとする。

2 応急手当指導員は,次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について,消防長が認定をする。

(1) 次の又はに掲げる者に該当する者で別表第5に定める応急手当指導員講習Ⅰ(以下「応急手当指導員講習Ⅰ」という。)を修了したもの。ただし,に掲げる者に該当する者で,応急手当指導員の認定をする時点において,過去1年間に30時間以上の応急手当の普及啓発活動に従事していると認めるものについては,応急手当指導員講習Ⅰを免除することができる。

 救急救命士又は救急隊員の資格を有する者

 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

(2) 消防職員(前号に掲げる者に該当する者を除き,応急手当の普及業務に関し,消防職員と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める消防団員を含む。)又は消防職員であった者で別表第6に定める応急手当指導員講習Ⅱ(以下「応急手当指導員講習Ⅱ」という。)を修了したもの

(3) 応急手当普及員の資格を有する者で別表第7に定める応急手当指導員講習Ⅲ(以下「応急手当指導員講習Ⅲ」という。)を修了したもの

(4) 応急手当の普及業務に関し,前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者

(応急手当指導員の養成等)

第7条 消防長は,応急手当指導員の養成に努めるものとする。

2 消防長は,応急手当指導員講習Ⅰ,応急手当指導員講習Ⅱ及び応急手当指導員講習Ⅲ(以下「応急手当指導員養成講習」という。)を修了した者が所属する消防本部(当該応急手当指導員養成講習を修了した者が消防職員以外の者であるときは,当該応急手当指導員養成講習を修了した者の住所地を管轄する消防本部)の消防長に対して,当該応急手当指導員養成講習を修了した旨を通知するものとする。

3 応急手当指導員養成講習の受講の申請は,応急手当指導員養成講習等受講申請書(様式第8号)によるものとする。ただし,受講を申請する者が消防職員である場合にあっては,この限りでない。

(応急手当指導員養成講習の講師)

第8条 消防長は,応急手当指導員養成講習の講師については,医師,看護師,救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものを充てるよう努めるものとする。

(指導員認定証の交付)

第9条 消防長は,応急手当指導員の認定をしたときは,応急手当指導員名簿(様式第9号)に登録した上で,応急手当指導員認定証(様式第10号。以下「指導員認定証」という。)を交付するものとする。

(応急手当指導員の認定の有効期限)

第10条 応急手当指導員の認定(第6条第2項第4号に掲げる者に該当する者に関するものを除く。)は,前条の規定による指導員認定証の交付をした日から3年(当該指導員認定証の交付をした日に消防機関に在職していた者については,消防機関を退職した日から3年)で失効するものとする。ただし,失効前に別表第8に定める応急手当指導員再講習(以下「応急手当指導員再講習」という。)を受講した者に関する指導員認定証については,更に3年間有効とし,それ以降についても同様とする。

2 応急手当指導員再講習の受講の申請は,応急手当指導員再講習等受講申請書(様式第11号)によるものとする。

(応急手当普及員の認定等)

第11条 応急手当普及員は,主として事業所又は防災組織等において当該事業所の従業員又は防災組織等の構成員に対して行う普通救命講習の指導に従事するものとする。

2 応急手当普及員は,次の各号のいずれかに該当する者のうちから適任と認められる者について,消防長が認定をする。

(1) 別表第9に定める応急手当普及員講習Ⅰ(以下「応急手当普及員講習Ⅰ」という。)を修了した者

(2) 次のからまでに掲げる者のいずれかに該当する者で別表第10に定める応急手当普及員講習Ⅱ(以下「応急手当普及員講習Ⅱ」という。)を修了したもの。ただし,又はに掲げる者に該当する者で,過去2年以内に消防機関に在職していた者で普及啓発の業務に従事していたと認めるものについては,応急手当普及員講習Ⅱを免除することができる。

 救急救命士の資格を有する者

 消防機関在職中に応急手当指導員の認定を受けていた者

 消防機関在職中に救急隊員の資格を有していた者

(3) 応急手当の普及業務に関し,前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防長が認める者

(応急手当普及員の養成等)

第12条 消防長は,応急手当普及員の養成に努めるものとする。

2 応急手当普及員講習Ⅰ及び応急手当普及員講習Ⅱ(以下「応急手当普及員養成講習」という。)の受講の申請は,応急手当指導員養成講習等受講申請書によるものとする。

(応急手当普及員養成講習の講師)

第13条 消防長は,応急手当普及員養成講習の講師については,医師,看護師,救急救命士又は応急手当指導員の資格を有する者で応急手当の指導に関して高度な技能と十分な経験を有するものを充てるよう努めるものとする。

(普及員認定証の交付)

第14条 消防長は,応急手当普及員の認定をしたときは,応急手当普及員名簿(様式第12号)に登録した上で,応急手当普及員認定証(様式第13号。以下「普及員認定証」という。)を交付するものとする。

(応急手当普及員の認定の有効期限)

第15条 応急手当普及員の認定(第11条第2項第3号に掲げる者に該当する者に関するものを除く。)は,前条の規定による普及員認定証を交付した日から3年で失効するものとする。ただし,失効前に別表第11に定める応急手当普及員再講習(以下「応急手当普及員再講習」という。)を受講した者に関する普及員認定証については,更に3年間有効とし,それ以降についても同様とする。

2 応急手当普及員再講習の受講の申請は,応急手当指導員再講習等受講申請書によるものとする。

(認定の取消し)

第16条 消防長は,応急手当指導員及び応急手当普及員(以下「応急手当指導員等」という。)が応急手当指導員等としてふさわしくない行為をしたときは,認定を取り消すことができる。

(応急手当指導員等の責務)

第17条 応急手当指導員等は,救急講習が計画的かつ効果的に行えるよう,応急手当に関する知識,技術及び指導方法等について常に研鑽に努めるものとする。

(消防長の責務)

第18条 消防長は,応急手当指導員等に対し,応急手当の知識及び技術の維持並びに救急医療の進歩にあわせた応急手当の普及指導に十分に対応できるよう,適宜再教育を行うよう配慮するものとする。

2 消防長は,事業所及び防災組織等が応急手当の講習を行う場合に,応急手当普及員に対し,講習内容,講習方法等について必要な助言を与え,当該講習が適正に行われるように指導するものとする。

(資機材の整備)

第19条 消防長は,応急手当の普及啓発活動に必要な蘇生訓練用人形,訓練用自動体外式除細動器,指導用ビデオ等普及啓発資機材の計画的な整備に努めるものとする。

(感染防止上の配慮)

第20条 消防長は,救急講習の実施に当たっては,応急手当を行う場合に係る感染防止上の留意事項についても指導を行うものとする。この場合において,心肺蘇生法の実技実習を行うときは,蘇生訓練用人形等の消毒,滅菌等の措置を行うものとする。

(報告)

第21条 応急手当指導員は,救急講習又は応急手当指導員養成講習若しくは応急手当普及員養成講習(以下「応急手当指導員養成講習等」という。)(以下これらを「救急講習等」という。)に従事したときは,その結果を救急講習等実施報告書(様式第14号)により消防長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第22条 消防長は,住民に対する応急手当の普及啓発活動を効果的に行えるように,応急手当の普及業務を実施している他の関係機関との連携協力に努めるものとする。

(補則)

第23条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,消防長が別に定める。

附 則

この訓令は,公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

基礎救命講習

1 到達目標

心肺蘇生法,止血法等応急手当の基礎知識及び技術を身につけ,その重要性を認識する。

2 標準的な実施要領

1 講習については,実習を主体とする。

2 1クラスの受講者は,30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は,5人程度とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は,10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間

基礎的な応急手当

応急手当の重要性

傷及びやけどの手当

止血法

骨折の手当

搬送法

観察要領

人工呼吸法

心肺蘇生法

180分未満

別表第2(第4条関係)

その1 普通救命講習Ⅰ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に成人を対象とする。)を,救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し,正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については,実習を主体とする。

2 1クラスの受講者は,30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は,5人程度とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は,10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的,必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認,通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

180

備考

1 2年から3年間隔で定期的な再講習を行うこと。

2 e―ラーニングを活用した講習又は普及時間を分割した講習を可能とする。

その2 普通救命講習Ⅱ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に成人を対象とする。)を,救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し,正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については,実習を主体とする。

2 1クラスの受講者は,30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は,5人程度とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は,10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的,必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認,通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

知識の確認

60

心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)

シナリオを使用した実技の評価

合計時間

240

備考

1 普通救命講習Ⅱは,業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待される者又は想定される者を対象とすること。

2 筆記試験及び実技試験については,客観的評価を行い,原則として80パーセント以上を理解できたことを合格の目安とすること。

3 2年から3年間隔での定期的な再講習を行うこと。

4 e―ラーニングを活用した講習又は普及時間を分割した講習を可能とする。

その3 普通救命講習Ⅲ

1 到達目標

1 心肺蘇生法(主に小児,乳児及び新生児を対象とする。)を,救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し,正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については,実習を主体とする。

2 1クラスの受講者は,30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は,5人程度とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は,10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的,必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(主に小児,乳児及び新生児に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認,通報

165

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口(口鼻)人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

合計時間

180

備考

1 2年から3年間隔で定期的な再講習を行うこと。

2 e―ラーニングを活用した講習又は普及時間を分割した講習を可能とする。

別表第3(第4条関係)

上級救命講習

1 到達目標

1 心肺蘇生法を,救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)について理解し,正しく使用できる。

3 異物除去法及び大出血時の止血法を理解できる。

4 傷病者管理法,副子固定法,熱傷の手当,搬送法等を習得する。

2 標準的な実施要領

1 講習については,実習を主体とする。

2 1クラスの受講者は,30人程度とする。

3 訓練用資機材一式に対して受講者は,5人程度とすることが望ましい。

4 指導者1人に対して受講者は,10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的,必要性(心停止の予防等を含む。)

15

救命に必要な応急手当(成人,小児,乳児及び新生児に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技)

反応の確認,通報

285

胸骨圧迫要領

気道確保要領

口対口(口鼻)人工呼吸法

シナリオに対応した心肺蘇生法

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

指導者による使用法の提示

AEDの実技要領

異物除去法

異物除去要領

効果確認

心肺蘇生法の効果確認

止血法

直接圧迫止血法

心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)

知識の確認

60

心肺蘇生法に関する実技の評価(実技試験)

シナリオを使用した実技の評価

その他の応急手当

傷病者管理法

衣類の緊縛解除

120

保温法

体位管理

外傷の手当要領

包帯法

副子固定法

熱傷の手当

その他の手当

搬送法

搬送の方法

担架搬送法

応急担架作成法

合計時間

480

備考

1 上級救命講習は,業務の内容や活動領域の性格から一定の頻度で心停止者に対し応急の対応をすることが期待される者又は想定される者を対象とし,この場合においては,2年から3年間隔で定期的な再講習を行うこと。

2 筆記試験及び実技試験については,客観的評価を行い,原則として80パーセント以上を理解できたことを合格の目安とすること。

3 e―ラーニングを活用した講習又は普及時間を分割した講習を可能とする。

別表第4(第4条関係)

救命入門コース

1 到達目標

1 胸骨圧迫を,救急車が現場到着するのに要する時間程度できる。

2 自動体外式除細動器(AED)を使用できる。

2 標準的な実施要領

1 講習については,実習を主体とする。

2 訓練用資機材一式に対して受講者は,5人程度とすることが望ましい。

3 指導者1人に対して受講者は,10人以内とすることが望ましい。

項目

細目

時間(分)

応急手当の重要性

応急手当の目的,必要性(心停止の予防等を含む。)

90

救命に必要な応急手当(主に成人に対する方法)

心肺蘇生法

基本的心肺蘇生法(実技及び提示)

反応の確認,通報

胸骨圧迫要領

気道確保要領(提示又は体験)

口対口人工呼吸法(提示又は体験)

AEDの使用法

AEDの使用方法(ビデオ等)

AEDの実技要領

備考

普及時間を分割した講習を可能とする。

別表第5(第6条関係)

応急手当指導員講習Ⅰ

項目

時間(分)

指導要領

指導技法

60

435

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)及び心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

240

その他の応急手当の指導要領

90

各種手当の組合せ及び応用の指導要領

45

効果測定及び指導内容に関する質疑への対応

45

合計時間

480

(注)

・ 「救命に必要な応急手当」とは,心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)を意味する。

・ 「その他の応急手当」とは,傷病者管理法,外傷の手当要領及び搬送法を意味する。

別表第6(第6条関係)

応急手当指導員講習Ⅱ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

60

480

救命に必要な応急手当の基礎実技

240

その他の応急手当の基礎実技

180

指導要領

基礎医学,資機材の取扱要領及び指導技法

240

840

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)及び心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

300

その他の応急手当の指導要領

180

各種手当の組合せ及び応用の指導要領

120

効果測定及び指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

1,440

(注)

・ 「基礎知識(講義)」とは,応急手当指導員(普及員)認定制度,応急手当の重要性,応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・ 「基礎医学」とは,解剖・生理学及び感染防止を意味する。

・ 「救命に必要な応急手当」とは,心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)を意味する。

・ 「その他の応急手当」とは,傷病者管理法,外傷の手当要領及び搬送法を意味する。

別表第7(第6条関係)

応急手当指導員講習Ⅲ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

60

180

救命に必要な応急手当の基礎実技

60

その他の応急手当の基礎実技

60

指導要領

基礎医学,資機材の取扱要領及び指導技法

60

660

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)及び心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

300

その他の応急手当の指導要領

180

各種手当の組合せ及び応用の指導要領

120

効果測定及び指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

960

(注)

・ 「基礎知識(講義)」とは,応急手当指導員(普及員)認定制度,応急手当の重要性,応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・ 「基礎医学」とは,解剖・生理学及び感染防止を意味する。

・ 「救命に必要な応急手当」とは,心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)を意味する。

・ 「その他の応急手当」とは,傷病者管理法,外傷の手当要領及び搬送法を意味する。

別表第8(第10条関係)

応急手当指導員再講習

項目

時間(分)

救命に必要な応急手当の指導要領

120

その他の応急手当の指導要領

120

合計時間

240

備考

この講習は,応急手当指導技能の維持及び向上を図るものである。

この講習においては,指導実技を実施させ,手順及び要領が誤っているものについて重点指導する。また,想定課題に基づく指導要領について展示指導させ,誤っている部分について修正指導を行う。

(注)

・ 「救命に必要な応急手当」とは,心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)を意味する。

・ 「その他の応急手当」とは,傷病者管理法,外傷の手当要領及び搬送法を意味する。

別表第9(第11条関係)

応急手当普及員講習Ⅰ

項目

時間(分)

基礎的な知識技能

基礎知識(講義)

120

540

救命に必要な応急手当の基礎実技

240

その他の応急手当の基礎実技

180

指導要領

基礎医学,資機材の取扱要領及び指導技法

300

780

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)及び心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

360

各種手当の組合せ及び応用の指導要領

120


効果測定及び指導内容に関する質疑への対応

120

合計時間

1,440

(注)

・ 「基礎知識(講義)」とは,応急手当指導員(普及員)認定制度,応急手当の重要性,応急手当の対象者等に関する知識を意味する。

・ 「基礎医学」とは,解剖・生理学及び感染防止を意味する。

・ 「救命に必要な応急手当」とは,心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)を意味する。

・ 「その他の応急手当」とは,傷病者管理法,外傷の手当要領及び搬送法を意味する。

別表第10(第11条関係)

応急手当普及員講習Ⅱ

項目

時間(分)

指導要領

指導技法

60

救命に必要な応急手当の指導要領(心肺蘇生法に関する知識の確認(筆記試験)及び心肺蘇生法の指導に関する実技の評価(実技試験)を含む。)

180

合計時間

240

(注)

・ 「救命に必要な応急手当」とは,心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)を意味する。

・ 指導要領には,感染防止及び効果測定を含むものである。

別表第11(第15条関係)

応急手当普及員再講習

項目

時間(分)

救命に必要な応急手当の指導要領

180

合計時間

180

備考

この講習は,応急手当指導技能の維持及び向上を図るものである。

この講習においては,指導実技を実施させ,手順及び要領が誤っているものについて重点指導する。また,想定課題に基づく指導要領について展示指導させ,誤っている部分について修正指導を行う。

(注)

・ 「救命に必要な応急手当」とは,心肺蘇生法及び止血法(感染防止を含む。)を意味する。

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石岡市応急手当の普及啓発活動に関する実施要綱

平成25年9月1日 消防本部訓令第4号

(平成25年9月1日施行)

体系情報
第12編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成25年9月1日 消防本部訓令第4号