○石岡市職員自己啓発等休業規則

平成26年3月20日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は,石岡市職員自己啓発等休業条例(平成26年石岡市条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき,職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 条例に規定する任命権者には,併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第3条 自己啓発等休業の承認を受けようとするときは,あらかじめ当該所属長と協議の上,自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに,当該所属長を経由して任命権者に申請しなければならない。

2 任命権者は,自己啓発等休業の承認を申請した職員に対して,当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。

(自己啓発等休業の期間の延長)

第4条 前条の規定は,自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

2 条例第7条第2項に規定する規則で定める特別な事情は,大学等課程の履修の成果を特にあげる必要性が生じたこと,国際貢献活動における特段の必要性が生じたことその他の自己啓発等休業の期間の延長を申請する際に予測することができなかった事実が生じたこととする。

(自己啓発等休業をしている職員が保有する職)

第5条 自己啓発等休業をしている職員は,その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし,併任に係る職については,この限りでない。

(職務復帰)

第6条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは,当該自己啓発等休業に係る職員は,職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る人事発令通知書の交付)

第7条 任命権者は,次に掲げる場合には,職員に対して,人事発令通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の自己啓発等休業を承認するとき。

(2) 職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認するとき。

(3) 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰したとき。

(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5第5項により職員の自己啓発等休業の承認を取り消すとき。

(職務に復帰した日後における最初の職員の昇給を行う日)

第8条 条例第10条の規則で定める日は,石岡市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(平成17年石岡市規則第53号)第14条に規定する昇給日とする。

(その他)

第9条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

石岡市職員自己啓発等休業規則

平成26年3月20日 規則第3号

(平成26年4月1日施行)