○石岡市立学校事務の共同実施に関する規程

平成26年2月19日

教育委員会訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は,石岡市立学校管理規則(平成17年石岡市教育委員会規則第20号。以下「規則」という。)第21条の2の規定に基づき,学校事務の共同実施(以下「共同実施」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 教育委員会は,規則第21条の2第2項に規定する共同実施グループ(以下「共同実施グループ」という。)の学校のうち共同実施を中心となって行う学校(以下「拠点校」という。)及び拠点校と連携して共同実施を行う学校(以下「連携校」という。)を指定する。

2 共同実施グループは,共同実施グループ内の学校(以下「共同実施グループ校」という。)の事務職員(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第31条第1項に規定する事務職員をいう。以下同じ。)をもって構成する。

3 規則第21条の2第4項に規定する事務長(以下「事務長」という。)は,共同実施グループ校の事務職員のうち,原則として,学校主査の中から命ずる。なお,学校主査が配置されていない場合,また,共同実施の運営に支障がないと認められる場合には,係長の中から命ずることができる。

4 事務長は,共同実施グループの所掌事務を総括する。

5 拠点校の校長は,共同実施グループを監督する。

(共同実施協議会)

第3条 教育委員会は,共同実施の推進を図るため,学校事務共同実施協議会(以下「共同実施協議会」という。)を設置する。

2 共同実施協議会は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 共同実施グループの拠点校の校長

(2) 共同実施グループの連携校の教頭の代表者

(3) 共同実施グループの連携校の教務主任の代表者

(4) 共同実施グループの事務長

(5) 石岡市教育研究会学校事務研究部の部長

(6) 教育委員会事務局職員のうちから教育委員会が指名する者

3 共同実施協議会に会長及び副会長を置く。

4 会長は,拠点校の校長から選出された者とし,副会長は,会長を除く校長から選出された者とする。

5 会長は,共同実施協議会を代表し,議事その他の会務を総理する。

6 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

7 共同実施協議会の会議は,必要に応じて教育長が招集する。

(平29教委訓令1・一部改正)

(共同実施グループの所掌事務)

第4条 共同実施グループの所掌事務は,原則として次に掲げるとおりとし,共同実施協議会で協議したうえで決定する。

(1) 県教育委員会が示す事務職員の標準職務表に掲げる職務内容で,共同実施で行うことにより効率化等が図れる業務

(2) 教職員への事務支援

(3) 共同実施グループ校の事務職員の研修に関する業務

(4) その他共同実施で行うことが適当と認められる業務

(事務長の職務)

第5条 事務長の職務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 共同実施グループの運営及び関係機関との連絡調整

(2) 共同実施グループの業務の総括並びに共同処理する事務の審査

(3) 共同実施グループの事務職員の役割分担の決定並びに必要な指導及び助言

(4) 共同実施グループの事務職員の研修の企画・立案等

2 共同実施グループ校の校長は,その権限に属する事務のうち,共同実施協議会の審議を経たうえで,一部の事務について事務長に専決させることができる。

(実施計画等)

第6条 事務長は,年度初めに学校事務共同実施計画(以下「実施計画」という。)を,年度末に学校事務共同実施報告を作成し,共同実施協議会の審議を経た上で,速やかに教育委員会に報告するものとする。

2 前項の規定は,実施計画を変更する場合について準用する。ただし,実施計画の軽微な変更については,前条第1項第1号の規定により事務長が連絡調整を行い,教育長及び共同実施グループ校の校長へ報告することで足りるものとする。

(事務職員の本務及び兼務)

第7条 共同実施グループ校に属する事務職員は,それぞれの所属する学校を本務校(本務として勤務する学校をいう。)とする。

2 教育委員会は,第4条の事務に関する共同実施グループ校の事務職員の兼務が必要と認める場合は,茨城県教育委員会の定めに従い,兼務に係る必要な手続きを行うものとする。

(服務)

第8条 共同実施に伴う出張は,本務校の校長が命ずるものとする。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,教育長が別に定める。

附 則

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月17日教委訓令第1号)

この訓令は,公布の日から施行する。

石岡市立学校事務の共同実施に関する規程

平成26年2月19日 教育委員会訓令第1号

(平成29年5月17日施行)