○平成26年度石岡市大雪災害農業経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成26年7月1日

告示第240号

(趣旨)

第1条 この告示は,平成26年2月の大雪により被災した農業用施設及び農業用機械の復旧,修繕等について,本市における農業経営の再建を図るため補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。),茨城県経営体育成支援事業実施要項(平成26年6月2日付け産振第238号茨城県農林水産部長通知。以下「実施要項」という。),平成26年度茨城県経営体育成支援事業費補助金交付要項(以下「交付要項」という。)及び石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助対象者等)

第2条 補助対象者は,実施要綱第3の1(2)における被災農業者向け経営体育成支援事業(以下「支援事業という。」)の対象となる者とする。

2 補助対象事業は,実施要綱及び実施要項に定める事業とし,補助対象経費及び補助率については,次表に定めるとおりとする。ただし,補助率については,交付要項に定める助成単価を超えない額とし,施設の撤去に要する経費が当該交付要項に係る助成単価によらない場合は,市長と協議するものとする。

補助対象経費

補助率

農業用施設及び農業用機械の復旧及び修繕に要する経費

事業費の10分の9以内

農業用施設の撤去に要する経費

事業費の10分の10

(補助金額)

第3条 補助金の額は,市長が当該年度予算の範囲内で決定する額とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は,大雪災害農業経営体育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の交付申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,大雪災害農業経営体育成支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象者等に通知するものとする。

2 市長は,前項に規定する補助金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(経費配分等の変更)

第6条 前条の規定により,補助金の交付決定を受けた補助対象者等が,事業内容の変更等をしようとするときは,事前に市長と協議しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を補助対象経費以外に充当したと認めるとき。

(2) 偽りの申請その他不正な手段により,補助金の交付を受けたとき。

(3) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(実績報告)

第8条 補助対象者等は,支援事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,大雪災害農業経営体育成支援事業補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,補助金の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,大雪災害農業経営体育成支援事業補助金確定通知書(様式第4号)により,補助対象者等に通知するものとする。

(関係書類の保管等)

第10条 補助対象者等は,支援事業に関する帳簿及び書類を備え,これを整理しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び書類は,支援事業の完了の日の属する年度の翌年度から整備施設等の処分制限期間まで保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条 補助対象者等は,支援事業により取得し,又は効用の増加した財産を,補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付けをし,又は担保に供してはならない。ただし,補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間若しくは,減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間を経過したときは,この限りでない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

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平成26年度石岡市大雪災害農業経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成26年7月1日 告示第240号

(平成26年7月1日施行)