○平成26年度石岡市認定こども園整備事業補助金交付要綱

平成26年6月25日

教育委員会告示第23号

(趣旨)

第1条 この告示は,小学校就学前の子どもに対する教育及び保育等の総合的な提供の推進を図るため,当該認定こども園を整備する者に対し,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金交付については石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この補助金は,就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項及び第2項の規定により茨城県知事から認定を受けた者に対して交付する。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の対象となる事業は,安心こども基金管理運営要領(平成21年3月5日付け文科初第1279号文部科学省初等中等教育局長,雇児発第0305005号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)(以下「安心こども基金」という。)の別添8「認定こども園整備事業」に該当するものであって,平成27年3月31日までに着手されたものとする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は,補助対象経費の実支出額と総事業費から寄付金その他収入額(学校法人及び社会福祉法人の場合は,寄付金収入額を除く。)を控除した額とを比較して,いずれか少ない方の額に,安心こども基金運営要領別添に定める事業に係る補助率を乗じて得た額を上限とし,予算の範囲で定める額とする。ただし,算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。

(補助対象外経費)

第5条 次の各号に掲げる費用については,補助の対象としない。

2 土地の買収又は整地に要する経費

3 前号に掲げるもののほか施設整備費として適当と認められない経費

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,石岡市認定こども園施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条 市長は,前条の規定に基づき補助金の交付申請があったときは,申請内容を審査し,交付を適当と認めるときは,申請者に石岡市認定こども園施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(内容の変更等)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者は,第6条により申請した事業の内容を変更,中止又は廃止しようとするときは,あらかじめ石岡市認定こども園施設整備事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の申請があった場合は,補助金の交付決定を変更又は,取り消しすることができる。

3 市長は,前項の規定により補助金の交付決定を変更又は,取り消しした場合は,石岡市認定こども園施設整備事業変更等承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付の決定を受けた者は,事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,石岡市認定こども園整備事業補助金実績報告書(様式第5号)に,関係書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,補助事業の成果が補助金の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,石岡市認定こども園整備事業補助金確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(調査及び返還命令)

第11条 市長は,補助金の適正を期するため,補助金の交付を受けた者に対し,当該施設の整備状況について調査することができる。

2 市長は,前項の調査により補助金を目的以外に使用したと認めるときは,その者に対し補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保管等)

第12条 補助金の交付を受けた補助事業者は,補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条 補助金の交付を受けた補助事業者が,補助事業により取得し,又は効用を増加した財産を,補助金の交付目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付をし,又は担保に提供しようとするときは,あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか,必要な場合は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

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平成26年度石岡市認定こども園整備事業補助金交付要綱

平成26年6月25日 教育委員会告示第23号

(平成26年6月25日施行)