○平成27年度石岡市認知症高齢者施設等防災改修等支援事業費補助金交付要綱

平成27年10月29日

告示第371号

(趣旨)

第1条 この告示は,本市の地域介護拠点等となる認知症高齢者施設における防災補強改修及び利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等の改修を支援するため,予算の範囲内で補助金を交付するものとし,当該補助金交付については,平成27年度(平成26年度補正予算繰越分)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱(以下「国要綱」という。)及び石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条 補助事業者は,国要綱第5項第1号の表中認知症高齢者グループホーム等における利用者等の安全性確保の観点から行う防災改修を実施する事業に区分する施設の事業主体とする。

(補助対象経費等)

第3条 補助金の対象となる経費等については,認知症高齢者グループホーム等における利用者等の安全性確保の観点から行う防災改修を実施する事業に区分するところによる。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は,認知症高齢者施設等防災改修等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の交付申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,認知症高齢者施設等防災改修等支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条 前条の規定により交付決定の通知を受けた補助事業者が,経費配分の変更等,事業内容の変更をしようとするときは,認知症高齢者施設等防災改修等支援事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第7条 市長は,前条の変更交付申請書の提出があった場合は,その内容を審査し,交付決定の変更をすることに決定したときは,認知症高齢者施設等防災改修等支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を補助対象経費以外に充当したと認めるとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに認知症高齢者施設等防災改修等支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項に規定する実績報告書が提出された場合は,その内容を審査し,結果が適正であったときは,補助金を交付するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条の実績報告書の提出があったときは,交付すべき補助金の額を確定し,認知症高齢者施設等防災改修等支援事業費補助金確定通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の保管等)

第11条 補助事業者は,この補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした関係書類等を補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

(平成25年度石岡市介護基盤緊急整備等補助金交付要綱の廃止)

2 平成25年度石岡市介護基盤緊急整備等補助金交付要綱(平成25年石岡市告示第435号)は,廃止する。

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平成27年度石岡市認知症高齢者施設等防災改修等支援事業費補助金交付要綱

平成27年10月29日 告示第371号

(平成27年10月29日施行)