○平成27年度石岡市認可外保育施設衛生対策事業補助金交付要綱

平成28年1月21日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この告示は,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第59条の2の規定により茨城県知事に届け出ている施設(以下「認可外保育施設」という。)に従事する職員に対して健康診断の受診を推進することにより,認可外保育施設を利用する児童の衛生及び安全を確保し,児童の健全育成に資するため,予算の範囲内において認可外保育施設衛生対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条 この補助金の交付を受けることができる者は,市内の認可外保育施設を経営する者とする。

(交付対象経費)

第3条 この補助金の交付の対象となる経費は,市内の認可外保育施設に勤務する者(保育士及び調理担当職員)に対して実施する定期健康診断の受診に要する経費とする。ただし,1年度につき,補助対象職員1人当たり1回とする。

(補助金額)

第4条 補助金の額は,健康診断を受診した職員数に4,200円を乗じて得た額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は,認可外保育施設衛生対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は,前条の交付申請があった場合は,その内容等を審査し,補助金を交付することに決定したときは,認可外保育施設衛生対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により,補助事業者に通知するものとする。

(内容等の変更)

第7条 補助金の交付決定を受けた補助事業者は,事業の内容等を変更しようとするときは,あらかじめ認可外保育施設衛生対策事業補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条 市長は,必要があると認めるときは,補助金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた補助事業者は,事業が終了した日から起算して1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに,認可外保育施設衛生対策事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条 市長は,前条の実績報告書の提出があった場合は,その内容を審査し,事業の成果が補助金の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金額を確定し,認可外保育施設衛生対策事業補助金確定通知書(様式第5号)により,補助事業者に通知するものとする。

(書類の保存)

第11条 補助事業者は,補助事業に係る関係書類を事業完了後5年間保存するものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は,公布の日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

(平成26年度石岡市認可外保育施設衛生対策事業費補助金交付要綱の廃止)

2 平成26年度石岡市認可外保育施設衛生対策事業費補助金交付要綱(平成26年石岡市告示第287号)は,廃止する。

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平成27年度石岡市認可外保育施設衛生対策事業補助金交付要綱

平成28年1月21日 告示第12号

(平成28年1月21日施行)