○石岡市認可外保育施設指導監督実施規則

平成28年3月18日

規則第7号

(趣旨)

第1条 茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の表7の3項の規定により,本市が処理することとなる児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第59条第1項に基づく児童福祉施設の指導監督に係る事務に関しては,法,児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号),児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)及び認可外保育施設に対する指導監督の実施について(平成13年3月29日雇児発第177号雇用均等・児童家庭局長通知。以下「指導監督基準」という。)に定めるもののほか,この規則の定めるところによる。

(指導監督の対象施設)

第2条 この規則による指導監督に係る事務の対象となる認可外保育施設は,法第39条に規定する業務を行うことを目的とする認可外保育施設であって,法第35条第4項の規定による認可を受けていないもの及び法第58条の規定により認可を取り消されたもの(以下「認可外保育施設」という。)とする。

2 認可外保育施設の区分及び要件については,別表のとおりとする。

(設置予定者に対する措置)

第3条 市長は,認可外保育施設の設置予定者から事前相談を求められたとき,又は認可外保育施設の設置に関する情報を得たときは,当該認可外保育施設の設置予定者に対し,この規則による指導監督の趣旨,内容等について説明をするとともに,関係法令及び指導監督基準の遵守を求めるものとする。

(認可外保育施設の設置届出)

第4条 法第59条の2第1項に規定する届出は,認可外保育施設設置届により行うものとする。

2 市長は,前項の規定による届出を必要とする認可外保育施設(以下「届出対象施設」という。)以外の認可外保育施設についても,その把握に努めるものとする。

(届出の指導)

第5条 市長は,届出対象施設であって,開設後1箇月を経過しても届出のない認可外保育施設を把握したときは,当該施設の設置者に対し,届出指導通知書により期限を付して前条の規定による届出を行うよう指導するものとする。

2 市長は,前項の規定により付した期限を過ぎても届出がなされないとき,又は届出事項に偽りのあることが判明したときは,法第62条の4の規定による罰則の適用に関し,非訟事件手続法(平成23年法律第51号)に定める過料事件の手続をすることができる。

(定期報告)

第6条 市長は,認可外保育施設の設置者又は管理者(以下「設置者等」という。)に対し,毎年10月1日現在の施設の運営状況について,認可外保育施設運営状況報告書により報告を求めるものとする。

2 市長は,認可外保育施設において,利用児童又は職員に係る死亡事故,重傷事故,食中毒その他の重大な事故が生じたときは,直ちに,設置者等に対して認可外保育施設事故報告書により報告を求めるものとする。

3 市長は,認可外保育施設に終日入所している日が週のうちおおむね5日程度以上の児童がいる場合には,設置者等に対して認可外保育施設長期滞在児童報告書により報告を求めるものとする。

(臨時報告)

第7条 市長は,前条第2項若しくは第3項の規定に該当する事実が判明し,又は同事実があることが強く疑われ,かつ,次の各号のいずれかに該当する場合であって,入所児童の処遇上の観点から認可外保育施設に問題があると考えられるときは,設置者等に対し前条による報告とは別に報告を求めるものとする。

(1) 前条第2項又は第3項の規定による報告がないとき。

(2) 認可外保育施設の利用者からの苦情,相談等が寄せられているとき。

(3) その他市長が必要と認めるとき。

(変更届出等)

第8条 法第59条の2第2項の規定による届出事項の変更の届出は認可外保育施設事業内容等変更届により,同項の規定による事業の廃止又は休止の届出は認可外保育施設(休止・廃止)届により行うものとする。

(定期立入調査)

第9条 市長は,法第59条第1項の規定による認可外保育施設に対する立入調査(以下「立入調査」という。)別表に定める回数実施するものとする。ただし,届出対象施設以外の施設については,適宜実施するものとする。

2 市長は,年度の中途において新たに確認された認可外保育施設については,前項による立入調査とは別に速やかに立入調査を実施するものとする。

3 立入調査は,原則として保健福祉部こども福祉課の職員2名以上による指導監督班を編成の上実施するものとし,必要に応じ関係法令に係る十分な知識及び経験を有する保育士,保健師等を指導監督班に含めて立入調査を実施するものとする。

4 立入調査を行う職員は,省令第49条の定めによる身分を証明する証票を携帯しなければならない。

5 市長は,立入調査の実施に当たっては,立入調査を行う認可外保育施設の設置者等に対し,事前に書面により通知するものとする。ただし,次条の規定による特別の立入調査を行うときその他市長が必要と認めるときは,事前に通知することなく実施することができる。

6 立入調査は,原則として認可外保育施設において行うものとする。ただし,市長が必要と認めるときは,当該認可外保育施設の設置者等の事務所において立入調査を行うものとする。

7 立入調査に係る調査又は質問は,認可外保育施設立入調査票により原則として設置者等に対して行うものとする。ただし,市長が必要と認めるときは,当該立入調査を行う認可外保育施設の従事者,利用者等に対し立入調査に係る調査又は質問を行うものとする。

(臨時立入調査)

第10条 市長は,第6条第2項若しくは第3項の規定に該当する事実が判明し,又は同事実があることが強く疑われ,かつ,認可外保育施設の利用者からの苦情,相談等が寄せられている場合その他市長が必要と認める場合であって,入所児童の処遇上の観点から施設に問題があると考えられるときは,設置者等に対し前条による立入調査とは別に臨時の立入調査を行うものとする。

(立入調査の結果)

第11条 市長は,前2条に規定する立入調査を行ったときは,指導監督班の担当職員の所見,現地における状況等に基づき,当該認可外保育施設の問題点を明らかにするものとする。

(改善指導)

第12条 市長は,立入調査に係る認可外保育施設の問題点,指導監督基準等を勘案の上,児童の福祉のため必要があると認めるときは,当該認可外保育施設の設置者等に対する改善指導(以下「改善指導」という。)を認可外保育施設立入結果通知書により行うものとする。ただし,軽微な改善事項であると市長が認めるときは,口頭により改善指導を行うことができる。

2 改善指導には,市長は,改善指導をする場合は,期限を付して当該認可外保育施設の設置者等から文書により改善状況,改善計画等の報告を求めるものとする。

3 市長は,前項の規定による報告があった場合において,その改善状況を確認するために必要があると認めるときは,当該設置者等に対し出頭を求め,又は当該認可外保育施設の立入調査を行うものとする。報告の期限経過後において報告がない場合についても,同様とする。

(改善勧告)

第13条 市長は,改善指導を行ったにもかかわらず改善の措置が講じられず,又は改善の見通しがない認可外保育施設に対して,法第59条第3項の規定による改善勧告(以下「改善勧告」という。)を認可外保育施設改善勧告通知書により行うものとする。ただし,改善勧告を行おうとする認可外保育施設が次の各号のいずれかに該当するときは,前条に規定する改善指導の手続を経ることなく,直ちに改善勧告を行うものとする。

(1) 著しく不適正な保育内容や保育環境であると市長が認めるとき。

(2) 著しく利用児童の安全性に問題があると市長が認めるとき。

(3) その他児童の福祉のため特に必要があると市長が認めるとき。

2 前条第2項及び第3項の規定は,改善勧告を行った後の手続について準用する。

(公表)

第14条 市長は,改善勧告を行ったにもかかわらず,当該認可外保育施設に改善の措置が講じられず,又は改善の見通しがないときは,法第59条第4項の規定により,当該認可外保育施設の利用者に対し周知するとともに,必要に応じ改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について個別に周知するとともに,報道機関等を通じて公表を行うものとする。

(事業停止命令又は施設閉鎖命令)

第15条 市長は,改善勧告を行ったにもかかわらず,当該認可外保育施設に改善の措置が講じられず,若しくは改善の見通しがなく,児童の福祉に著しく有害であると認めるとき,又は改善指導若しくは改善勧告を行う時間的余裕がなく,かつ,これを放置することが児童の福祉に著しく有害であると認めるときは,法第59条第5項の規定により,茨城県社会福祉審議会の意見を聴き,認可外保育施設(事業停止・施設閉鎖)命令書により,保育施設の事業の停止又は施設の閉鎖を命ずるものとする。この場合において,市長は,当該認可外保育施設の設置者等に対し,弁明の機会を付与するものとする。

2 法第59条第6項の規定による命令は,認可外保育施設(事業停止・施設閉鎖)命令書により行うものとする。

3 市長は,前2項の規定による命令を行ったときは,当該認可外保育施設の名称,所在地,設置者等,処分の内容等について報道機関等を通じて公表するものとする。

(証明書交付及び返還)

第16条 市長は,認可外保育施設において,指導事項に対する是正改善の状況について報告を受け,その内容が指導監督基準に適合していると認めたときは,認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について(平成17年1月21日雇児発第0121002号雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書(以下「証明書」という。)を交付するものとし,証明書の有効期限は,証明書を発行した日から次項の返還の通知をした日までとする。ただし,既に証明書が交付されている施設については,あらためて証明書の発行は行わないものとする。

2 証明書が交付されている認可外保育施設について,前条に掲げる改善指導又は改善勧告を行った場合には,当該施設の設置者に対し,証明書を返還させるものとする。

3 証明書の交付を受けた認可外保育施設が,証明書を紛失等した場合は,再交付を申請することができる。

(情報提供)

第17条 市長は,改善勧告,法第59条第5項の規定による命令をしたとき又は法第59条の2第1項及び第2項の規定による届出があったときは,茨城県知事にその旨を通知するものとする。この場合において,市長が必要と認めるときは,他の自治体その他関係機関に対して必要な情報提供を行うものとする。

2 市長は,地域住民に対し,認可外保育施設(届出対象施設に限る。)に関する運営の状況,立入調査の結果等について,情報の提供に努めるものとする。

(記録の整備)

第18条 市長は,施設ごとに届け出された事項,運営状況,指導監督の内容等の必要な記録を整備するものとする。

(様式)

第19条 この規則に規定する認可外保育施設設置届等の様式は,別に定める。

(その他)

第20条 この規則に定めるもののほか,認可外保育施設の指導監督に係る事務に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

別表(第2条,第9条関係)

認可外保育施設の区分

認可外保育施設の要件

立入調査の実施回数

(1) 事業所内保育施設(病院内保育施設を含む。)

認可外保育施設のうち,次の各号のいずれかに該当する施設

(1) 事業主がその雇用する労働者の乳児若しくは幼児(以下「乳幼児」という。)を保育するために自ら設置する施設又は当該事業主からの委託を受けて当該労働者の乳幼児の保育を実施する施設

(2) 事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業主団体からの委託を受けて当該労働者の乳幼児の保育を実施する施設

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合その他の厚生労働大臣が定める組合等がその構成員の乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該組合等からの委託を受けて当該構成員の乳幼児の保育を実施する施設

おおむね2年に1回

(2) ベビーホテル

認可外保育施設のうち,次の各号のいずれかの業務を常時運営している施設

(1) 午後8時以降の保育

(2) 宿泊を伴う保育

(3) 一時預かり(本市が確認できた日における利用児童のうち一時預かりの児童がおおむね半数以上を占めている場合に限る。)

おおむね1年に1回

(3) その他の認可外保育施設

認可外保育施設のうち,上記のいずれにも該当しない施設

おおむね1年に1回

石岡市認可外保育施設指導監督実施規則

平成28年3月18日 規則第7号

(平成28年3月18日施行)