○石岡市子ども・子育て支援法施行細則

平成28年3月31日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し,子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「法施行令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,法,法施行令及び府令において使用する用語の例による。

(保育の認定に関する基準)

第3条 府令第1条第1号の市町村が定める時間は,60時間とする。

(認定の申請)

第4条 府令第2条第1項の申請書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号)とする。

2 第16条に基づき,別表第1及び別表第2に定める利用者負担額の算定に当たって,寡婦(夫)控除のみなし適用を受けようとする者は,石岡市寡婦(夫)控除みなし適用申請書(様式第1号の2)を市長に提出するものとする。

3 前項の申請に基づく決定手続等は,第6条に定める通知書等により行うものとする。

(平30規則29・一部改正)

(認定の結果の通知等)

第5条 法第20条第4項前段の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定結果通知書(様式第2号)により行うものとする。

2 法第20条第4項後段の支給認定証は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第3号)とする。

3 法第20条第5項の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定却下通知書(様式第4号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条 府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は,支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(保護者用)(様式第5号)により,特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額決定通知書(施設・事業用)(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条 府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は,90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号の市町村が定める期間は,府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3 府令第8条第7号及び第13号の市町村が定める期間は,府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(現況の届出)

第8条 府令第9条第1項の届書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第7号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第9条 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は,支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(保護者用)(様式第8号)により,特定教育・保育施設等に対するものにあっては利用者負担額変更通知書(施設・事業用)(様式第9号)により行うものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第10条 府令第11条第1項の申請書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第10号)とする。

(申請による支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第11条 法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

2 法第23条第3項において準用する法第20条第5項の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更却下通知書(様式第12号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更の認定の通知)

第12条 法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第13号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第13条 府令第14条第1項の規定による通知は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第14号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第14条 府令第15条第1項の届書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届(様式第15号)とする。

第15条 府令第16条第2項の申請書は,施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第16号)とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第16条 法第27条第3項第2号,法第28条第2項各号,法第29条第3項第2号及び法第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額は,別表第1及び別表第2のとおりとする。

2 法第28条第2項第1号並びに第30条第2項第1号及び第4号に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は,これらの規定によりその基準とされる額とする。

(特定教育・保育施設等の確認)

第17条 府令第29条及び第39条の申請書は,石岡市特定教育・保育施設(地域型保育事業者)確認申請書(様式第17号)とする。

(特定教育・保育施設等の確認の変更申請)

第18条 府令第31条及び第40条本文の申請書は,石岡市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認変更申請書(様式第18号)とする。

(特定教育・保育施設等の確認の変更の届出)

第19条 府令第33条及び第41条の規定による届出は,石岡市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)確認変更届(様式第19号)により行うものとする。

(特定教育・保育施設等の利用定員の減少の届出)

第20条 法第35条第2項及び第47条第2項の規定による届出は,石岡市特定教育・保育施設(特定地域型保育事業者)利用定員減少届(様式第20号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第21条 法第36条の規定により確認の辞退をする場合及び法第48条の規定により確認の辞退をする場合は,確認辞退届(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日等)

第1条 この規則は,公布の日から施行し,平成27年4月1日から適用する。

(施設型給付費等の支給の基準に関する経過措置)

第2条 法第9条第1項第1号イ,第2号イ及びロ(1)並びに第3号イ(1)の政令で定める額を限度として市町村が定める額は,支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ,別表第1に定める基準により算定した額とする。

2 法附則第9条第1項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)並びに第3号イ(1)及びロ(1)政令で定める額を限度として市町村が定める額を控除して得た額を基準として市町村が定める額は,これらの規定によりその基準とされる額とする。

3 法附則第9条第1項第1号ロ,第2号イ(2)及びロ(2)並びに第3号イ(2)及びロ(2)の市町村が定める額は,当該教育・保育施設に通常要する費用の額と内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額とする。

附 則(平成29年12月27日規則第35号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市子ども・子育て支援法施行細則の規定は,平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年4月23日規則第22号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の石岡市子ども・子育て支援法施行細則の規定は,平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成30年8月10日規則第29号)

この規則は,平成30年9月1日から施行する。

別表第1(第16条関係)

(平29規則35・全改,平30規則22・一部改正)

教育認定子どもの利用者負担額基準表

(単位 円)

階層区分

教育標準時間

第1階層

生活保護世帯

0

第2階層

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

3,000

第3階層

市町村民税所得割課税世帯 77,100円以下

10,100

第4階層

市町村民税所得割課税世帯 77,101円以上211,200円以下

15,000

第5階層

市町村民税所得割課税世帯 211,201円以上

20,200

備考

1 同一世帯に2人以上の小学校3年生まで(就学免除等により小学校に就学していない場合を含む。)の児童がいて,2人目以降の児童が保育所,幼稚園,認定こども園,特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所し,又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合,2人目は半額,3人目は無料とする。

2 特定教育・保育施設等に入所している子どもの属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合においては,別表第1中第2階層及び第3階層の保育料の月額は,次表のとおりとする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2) 次のいずれかに該当する者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者の属する世帯

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者の属する世帯

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害者基礎年金の受給者の属する世帯

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき,生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認める世帯

(単位 円)

階層区分

定義

保育料

第2階層

市町村民税非課税世帯

0

第3階層

市町村民税所得割課税世帯 77,100円以下

3,000

3 前項の規定にかかわらず,生計を一にする子どもを2人以上監護している世帯に属する特定教育・保育施設等に入所している子どもであって,年長の子どもから順に2人目以降のものに係る次の各号に掲げる保育料ついては,当該各号に定める額とする。

(1) 世帯の市町村民税所得割合算額が77,100円以下である場合における教育標準時間認定を受けた子どもに係る保育料については,2人目の保育料は前条の規定により算出された額の2分の1の額とし,3人目以降の保育料は無料とする。

(2) 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等(子ども子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第4項に規定する要保護者等をいう。以下同じ。)に該当する場合において,世帯の市町村民税所得割合算額が77,100円以下である場合における教育標準時間認定を受けた子どもに係る保育料については,2人目以降の保育料は無料とする。

別表第2(第16条関係)

(平29規則35・全改)

保育認定子どもの利用者負担額基準表

(単位 円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

3歳未満児

3歳児

4歳児以上

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

第2階層

市町村民税非課税世帯

6,400

6,300

5,000

4,900

5,000

4,900

第3階層

市町村民税所得割課税世帯

48,600円未満

15,000

14,700

13,000

12,800

13,000

12,800

第4階層

市町村民税所得割課税世帯

48,600円以上97,000円未満

24,000

23,600

22,000

21,600

22,000

21,600

第5階層

市町村民税所得割課税世帯

97,000円以上169,000円未満

37,000

36,400

26,900

26,400

26,900

26,400

第6階層

市町村民税所得割課税世帯

169,000円以上301,000円未満

45,000

44,200

30,000

29,500

27,300

26,800

第7階層

市町村民税所得割課税世帯

301,000円以上397,000円未満

54,000

53,100

32,000

31,500

28,000

27,500

第8階層

市町村民税所得割課税世帯

397,000円以上

62,000

60,900

32,000

31,500

28,800

28,300

備考

1 同一世帯に2人以上の就学前児童がいて,保育所,幼稚園,認定こども園,特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所し,又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している兄姉がいる場合,2人目は半額,3人目は無料とする。

2 特定教育・保育施設等に入所している子どもの属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合においては,別表第1中第2階層,第3階層及び第4階層の一部の保育料の月額は,次表のとおりとする。

(1) 保護者が,母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2) 次のいずれかに該当する者を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者の属する世帯

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者の属する世帯

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児及び国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害者基礎年金の受給者の属する世帯

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき,生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認める世帯

3 前項の規定にかかわらず,生計を一にする子どもを2人以上監護している世帯に属する特定教育・保育施設等に入所している子どもであって,年長の子どもから順に2人目以降のものに係る次の各号に掲げる保育料については,当該各号に定める額とする。

(1) 世帯の市県民税所得割額が57,700円未満である場合における保育認定を受けた子どもに係る保育料については,2人目の保育料は2分の1の額とし,3人目以降の保育料は無料とする。

(2) 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が要保護者等に該当する場合において,世帯の市県民税所得割合算額が77,100円以下である場合における保育認定を受けた子どもに係る保育料については,2人目以降の保育料は無料とする。

(単位 円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

3歳未満児

3歳児

4歳児以上

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第2階層

市町村民税非課税世帯

0

0

0

0

0

0

第3階層

市町村民税所得割課税世帯48,600円未満

7,000

6,850

6,000

5,900

6,000

5,900

第4階層

市町村民税所得割課税世帯

48,600円以上97,000円未満

9,000

9,000

6,000

6,000

6,000

6,000

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(平30規則29・追加)

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石岡市子ども・子育て支援法施行細則

平成28年3月31日 規則第35号

(平成30年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉
沿革情報
平成28年3月31日 規則第35号
平成29年12月27日 規則第35号
平成30年4月23日 規則第22号
平成30年8月10日 規則第29号