○石岡市外の一般廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する要綱

平成28年3月25日

告示第113号

(目的)

第1条 この告示は,市内の一般廃棄物処理施設に他の市区町村(以下「排出自治体」という。)からの一般廃棄物の搬入を市長が認める際の事前協議の手続において,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条第3項の規定に基づき,本市の一般廃棄物の処理に関し排出自治体の一般廃棄物処理計画との調和を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 一般廃棄物 法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。

(2) 一般廃棄物処理施設 法第7条第6項に基づき,石岡市の許可を受けた一般廃棄物処理施設をいう。

(事前協議)

第3条 排出自治体は,本市の一般廃棄物処理施設へ一般廃棄物を搬入しようとするときは,一般廃棄物搬入(新規・継続)事前協議書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)を市長に提出し,事前協議を行わなければならない。

2 事前協議書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 排出自治体の一般廃棄物処理計画

(2) 搬入する一般廃棄物に関する事業計画(一般廃棄物の性状,排出計画,収集運搬計画,搬入経路,処分計画等が記載されているもの。)

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

3 排出自治体は,事前協議書の提出の後,事前協議書の記載事項に変更が生じたときは,一般廃棄物搬入変更協議書(様式第2号)を市長に提出し,再度協議を行わなければならない。

(事前協議書の審査等)

第4条 市長は,前条第1項の事前協議書が提出された場合は,次に掲げる基準により審査を行い,適当と認めるときは,事前協議のあった排出自治体の長に対し,一般廃棄物搬入承諾通知書(様式第3号)により,通知しなければならない。

(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第4条に規定する一般廃棄物の処分又は再生に掲げる委託する場合の基準を満たすと客観的に認められる根拠があること。

(2) 排出自治体の一般廃棄物の運搬を受託する者は,本市において法第7条に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可を有していること。

(3) 本市の一般廃棄物処理計画に適合していること。

(4) 生活環境の保全に支障が生じないことが判断できること。

2 前項の承諾通知書の有効期間は,通知を受けた日から当該年度の末日までとする。

(実績報告)

第5条 排出自治体は,搬入終了後30日以内に,一般廃棄物搬入実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

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石岡市外の一般廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する要綱

平成28年3月25日 告示第113号

(平成28年3月25日施行)